滋賀県議会 2011-09-21
平成２３年 ９月定例会（第19号〜第25号）−09月21日-02号
平成２３年 ９月定例会（第19号〜第25号）−09月21日-02号平成２３年 ９月定例会（第19号〜第25号）
平成23年９月
滋賀県議会定例会会議録（第20号）
平成23年９月21日（水曜日）
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議事日程 第２号
平成23年９月21日（水）
午 前 10 時 開 議
第１ 議第116号から議第134号まで（平成23年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号）ほか18件）（質疑、質問）
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本日の会議に付した事件
第１ 日程第１の件
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会議に出席した議員（47名）
１番 佐 藤 健 司 君 ２番 目 片 信 悟 君
３番 有 村 國 俊 君 ４番 青 木 甚 浩 君
５番 大 野 和 三 郎 君 ６番 岩 佐 弘 明 君
７番 山 本 進 一 君 ８番 富 田 博 明 君
９番 山 本 正 君 10番 大 橋 通 伸 君
11番 駒 井 千 代 さん 12番 冨 波 義 明 君
13番 井 阪 尚 司 君 14番 清 水 鉄 次 君
15番 成 田 政 隆 君 16番 九 里 学 君
17番 柴 田 智 恵 美 さん 18番 江 畑 弥 八 郎 君
19番 今 江 政 彦 君 20番 木 沢 成 人 君
21番 粉 川 清 美 さん 22番 宇 野 太 佳 司 君
23番 細 江 正 人 君 24番 高 木 健 三 君
25番 川 島 隆 二 君 26番 小 寺 裕 雄 君
27番 奥 村 芳 正 君 28番 生 田 邦 夫 君
29番 野 田 藤 雄 君 30番 西 村 久 子 さん
31番 石 田 祐 介 君 32番 宇 賀 武 君
33番 山 田 和 廣 君 34番 佐 野 高 典 君
35番 赤 堀 義 次 君 36番 家 森 茂 樹 君
37番 吉 田 清 一 君 38番 辻 村 克 君
39番 三 浦 治 雄 君 40番 蔦 田 恵 子 さん
41番 梅 村 正 君 43番 山 田 実 君
44番 西 川 勝 彦 君 45番 大 井 豊 君
46番 谷 康 彦 君 47番 中 沢 啓 子 さん
48番 沢 田 享 子 さん
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会議に欠席した議員（なし）
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会議に出席した説明員
知事 嘉 田 由 紀 子 さん
教育委員会委員長 高 橋 政 之 君
選挙管理委員会委員長 伊 藤 正 明 君
人事委員会委員長代理 宮 崎 君 武 君
公安委員会委員長 宮 川 孝 昭 君
代表監査委員 谷 口 日 出 夫 君
副知事 荒 川 敦 君
知事公室長 北 川 正 雄 君
総合政策部長 西 嶋 栄 治 君
総務部長 漣 藤 寿 君
琵琶湖環境部次長 上 山 哲 夫 君
健康福祉部長 渡 邉 光 春 君
商工観光労働部長 堺 井 拡 君
農政水産部長 福 井 正 明 君
土木交通部長 竹 中 喜 彦 君
会計管理者 吉 田 正 子 さん
企業庁長 和 田 慶 三 君
病院事業庁長 村 木 安 雄 君
教育長 末 松 史 彦 君
警察本部長 福 本 茂 伸 君
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議場に出席した
事務局職員
事務局長 加 藤 誠 一
議事調査課長 丸 尾 勉
議事調査課課長補佐 澤 村 治 男
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午前10時 開議
○議長（家森茂樹君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（家森茂樹君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
人事委員会委員長市木重夫君が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として同委員宮崎君武君が、また、
琵琶湖環境部長正木仙治郎君が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として
琵琶湖環境部次長上山哲夫君が、それぞれ出席されておりますので、御了承願います。
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○議長（家森茂樹君） これより日程に入ります。
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△議第116号から議第134号まで（平成23年度滋賀県
一般会計補正予算（第４号）ほか18件）（質疑、質問）
○議長（家森茂樹君） 日程第１、議第116号から議第134号までの各議案に対する質疑ならびに質問を行います。
本日は、会派代表による質疑ならびに質問であります。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、８番富田博明君の発言を許します。
◆８番（富田博明君） （登壇、拍手）さきの台風12号は、身近な和歌山県を初め、各地に大きな被害をもたらしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申しますとともに、行方不明の方々の早期発見に希望を託し、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また、さきの
東日本大震災で被災された皆様の生活回復、ならびに被災地の早期復興が一日でも早く軌道に乗り、希望に満ちた東北の声が届けられますことを願うばかりであります。
さて、先日の９月11日は、あのワールドトレードセンターテロから10年の節目の日となり、我が国においても、３月11日、
東日本大震災から半年を迎えました。世界の中での日本のあり方、
エネルギーのあり方、防災計画の見直し、家族のあり方など、戦後の我が国の価値観を問い直す時代へ突入してまいりました。
それにしても、この間、政権を担った民主党の
政権担当能力には、日本国民は本当にがっかりしたのではないでしょうか。それまでの期待が大きかっただけに、なおさらのような気がいたします。国民のやめろコールに最後まで抵抗した菅内閣から、党内事情を最優先にし、民意を置き去りにし、政策をないがしろにして発足した野田内閣ですが、福島の再生なくして日本の再生はないと、その思いは裏腹に、
鉢呂経済産業大臣の
不適切発言による辞職など、早くもほころびが目立ち始めました。政府一丸となって信頼回復に努めるとしていますが、どのようにしてこの難局を乗り切ろうとしているのか、全く見えてこない状況であります。
９月11日付、
読売新聞紙上で、慶応大学の曽根教授は、「民主党の閣僚には、一度発言した言葉は取り消せないのだという立場の重さを自覚していない人が多過ぎる」とコメントしておられます。自戒を込めて、
嘉田知事ともども、言葉の重さをかみしめていきたいものであります。
ところで、時計の針は少し戻りますけれども、平成18年７月、
東京都議会議員市民の
党伊沢けい子さんのウェブサイトに、「応援に行ってきました。滋賀県に
女性知事誕生──かだ由紀子さん、
市民ボランティア選挙で勝利」とのタイトルに続き、「私も市民の党の仲間とともに、１週間泊り込んで選挙を手伝い、毎日朝から晩まで、かだ支援を訴え電話をかけました」との記事が掲載されています。
過般、マスコミ報道されたように、市民の党は北朝鮮における日本人拉致の実行にかかわったとされる人物の親族が入党し、選挙に立候補したほか、市民の党と極めてかかわりが深い政権交代を目指す市民の会に菅直人前総理の
資金管理団体や
民主党関係者などが多額の献金をするなど、不可解な資金の流れや北朝鮮とのかかわりなどが指摘されています。いずれ実態は関係機関によって明らかになると思いますが、一体、このような政治団体と嘉田知事の間にどのような接点があったのか。この市民の党の方のホームページを見てみますと、深い関係のように見受けられます。このことについては、また機会があればお伺いいたしたいと考えております。
それでは、日本を大切にし、保守政党の本流としとて、地域社会に根差した
自由民主党滋賀県議会議員団を代表いたしまして、質問をいたします。
まず、平成24年度当初
予算編成方針についてお伺いいたします。
平成24年度の当初予算編成については、ことしの３月に策定されました滋賀県基本構想と
行財政計画方針に沿って実施されることとなると思いますが、先日、施策構築の説明がありました。その内容とは、
未来戦略プロジェクトをもとにした８つの重点テーマに沿った形で進めていき、もう一つの視点として、
東日本大震災を受け、社会のありようを含めて、新たな課題に対応する面も記載されています。
一方で、今まで県の政策を聞いておりますと、必ずその説明の前にまくら言葉のように、「県の財政状況の厳しさをかんがみ」といった言葉がここ数年つけられるようになってきました。この言葉を使えば、何か金科玉条のように皆が納得をするだろうとの意識がそこからは透けて見えます。
しかしながら、先日の新聞報道にあったように、関西地域の市の
行政サービスの効率性は全国平均よりも低い水準でした。この試算を担当される教授は、関西地域の自治体は経費節減をもっとできるはずと指摘されました。このことは、まだ行政のあり方について削減する余裕があるということであり、県の
行政サービスについても県民からそのような声を聞きますが、県の
行政サービスの効率が低いということについては、どのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。
また、先日発表された滋賀県の８月の
企業倒産状況は、件数、負債額ともに先月に比べ大幅に増加しました。近畿全体では回復傾向が見られているものの、滋賀県においては急激な円高の影響をもろに受けた形となっています。景気は震災前の水準に戻しつつあるものの、こうした倒産がふえている状況は、今後の景気の先行きに不安を与えます。
製造業の多い滋賀県において、円高に加えて、電力供給の制約や海外景気の影響は他の県よりも深刻と言えます。そして滋賀県独自の低炭素社会を実現するための条例に、企業にとっては非常に悩ましい行動計画の提出があります。これは企業に踏み絵を踏ませるものであり、今の社会情勢では企業撤退の一つの理由となり得るような代物であります。この条例の行動計画の提出に関しては、各企業よりさまざまな声が聞こえてきます。平成24年度に施行される予定の条例について、国の
エネルギー政策の転換がある中で、どのような方針を持って臨まれようとしているのか、お尋ねをいたします。
企業が撤退するそのときは突然やってまいります。交通の便のよさにあぐらをかいてしまうと、取り返しのつかない事態がやってくるかもしれません。そうした意味においても、企業の海外移転を少しでも食いとめるためにも、滋賀県としての強い決意と具体的な政策が必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
そして、防災の観点から、
東日本大震災を契機に、
インフラ整備というものの重要性が浮かび上がってきました。当然、公助の部分である
インフラ整備だけをしていればいい、災害を防げるというものではありませんが、滋賀県のように、公助のおくれを自助・共助の部分で補うには限界があります。しっかりと自治体が公助の役割を果たすことが行政としての責任であると考えます。
それは、震災の際の防波堤でもしかり、また、記憶に新しい台風12号の際の堤防もしかりであります。滋賀県が
インフラ整備で全国的におくれをとっていることは、知事自身もよく御存じだと思います。ましてや、災害の想定外をなくして、想定内にするということをおっしゃっているのであれば、その充実が求められることは当然であります。
今、国の予算編成が稚拙な政権運営によっておくれていますが、河川や道路の整備というものは、災害を減らす上で大事なことだと思います。災害対策の一環として、この点にもっと力点を置くべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
今、まさに求められているのは行政の効率化であります。県政が厳しい状況下にあるというのであれば、そこで働いている職員も、それに対しての覚悟はあると思います。人件費、外郭団体、基金のあり方など、切り込めるところはまだあると考えます。
例えば、愛媛県においては、県と市の関係がスムーズに行われているため、県、市町間で相互交流が盛んに行われており、それは一般の事務職や技術職に及んでいます。滋賀県においても、市町からの要望があれば派遣されていますが、それは上の方の役職に限ってであります。技術職や一般職の交流も図り、双方で給与を負担すれば、お互いの経費節減につながると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
このことは、市町からの要望でもあるのです。こうして知恵を出そうと思えば、いろいろなやり方ができると思います。知事は、人件費、外郭団体、基金のあり方に関して、もう限界だと感じているのでしょうか、最後にお伺いします。
次に、県と市町との関係についてお伺いをいたします。
このことは本当にくどいほど質問させていただいておりますが、またしなくてはいけないのかという気持ちもあります。さきの６月議会で、知事は、「県と市町は、ともに滋賀の自治体を担う
パートナー」と答弁され、その理想像を、「対話を丁寧に積み重ね、その過程で生まれる相互の信頼関係に基づいて県政や市政、町政が運営される状況」との考え方を述べておられます。また、「その状況が内部で争っているように見えることは望ましいとは思わない」とも答弁されています。
こうして、県と市町との関係は一見良好な方向に向かうべき努力をされていくかと、この答弁を聞く限りは思えておりました。しかしながら、また同じようなことを繰り返しておられます。それは、県と市町が合同で出された
原子力発電所の安全対策に関する要望において、何とも情けないとしか言いようのない報道がありました。この報道を見る限り、あの６月議会の知事答弁は何だったのか。「今後は
自治創造会議を活用し、県と市町の
トップ同士が地域課題を共有し、素直に意見を交わすなど、十分な対応を進めたい」とのきれいな言葉は、結局、言葉だけなのかと言わざるを得ないのであります。
今回の要望書をめぐる市の反発において、まず知事は、市町との現状の信頼関係をどのようにとらえていますか。また、その原因となったのは何だと考えていますかお伺いします。
客観的に双方のやり方を見ていますと、丁寧な説明が足りないように感じます。最終的な詰めを怠り、最後の確認をしていない姿は、市長から見れば軽んじているように映るのでしょう。その証拠に、報道にあったある市長の言葉をかりれば、上から目線的な県のやり方が今回の事態を招いたと述べられておられます。これでは、対等の
パートナーとしていながら、まるでその意識が薄く、まさにきれいな言葉だけを並べて、全く行動が伴っていないのではないかと感じられます。このままでは、市町長からの県に対する信頼はますますなくなっていくしかないと思われ、今後の滋賀県の発展を考えるときに、本当に県民のためにならないと考えます。先に言葉の重みについて述べさせていただきましたが、知事は失われた信頼の回復に向けて、どのような行動が必要だと考えますか、お伺いします。
県と市町がしっかりとした信頼関係を持つことによって、県政や市政、町政がスムーズにいくことは言うまでもありません。県と市町の職員の相互交流や出先機関の改革なども、単に事務的な権利を事務的に移管するのではなく、それこそ、県と市町の
トップ同士があるべき県と市町の姿を見据えながら、県職員の専門分野の技術や知識を市町で発揮することができると考えます。真に地方分権を目指すのであれば、広域連合よりも、しっかりとした県内の市町との信頼関係の構築なくしてはあり得ません。
県の施策の中で、よく市町から耳にする言葉があります。それは、県は現場を知らな過ぎるということです。こうした意味においても、
基礎自治体において県民目線をしっかりと学び、現場の実情を把握する上で、こうした真の信頼関係が前提となって、県の権限や財源も含めて、職員移管なども検討すべきと考えますが、いかがですか、お伺いします。
知事は、広域連合での議論はお好きのようですが、市町長との議論は余りお気に召さないようです。その姿勢では、いつまでたっても関係は改善されないでしょう。きょうまでの
思いつきパフォーマンス型の行政運営を改め、自身の発言には常に責任を持つという政治姿勢を県民に示し約束されること、このことなくして、県と市町、県民の皆さんとの信頼関係は望めないと考えます。最後に知事の政治姿勢をお伺いして、この項の質問を終わります。
次に、
関西広域連合のあり方についてお伺いします。
先月の
関西広域連合議会において、
関西広域連合へ３機関の移転を求め、意見書が可決されました。６月議会においても、地方機関の丸ごと移管について質問をさせていただきましたが、重複する部分は避けて、あえて今議会において質問をさせていただきます。
今議会が始まる前の家森議長の記者会見では、
関西広域連合のあり方について強い懸念が示されました。それは、広域連合は上位組織として県の上に覆いかぶさっている組織であるようになりつつある、府民、県民のチェックが働きにくい現状に強い危機感を訴えられたのでした。現状の
広域連合議会は形骸化しつつあり、このことに危機感を覚えた滋賀県の
吉田清一議員が、議会の権能強化について強い意欲を示されています。
こうした現状を踏まえて、今定例会において
関西広域連合関係の予算が組まれています。
広域連合議会で既に予算の枠組みが決まっている中で、
滋賀県議会としての考え方と
広域連合議会の考え方の意思疎通の方法や結びつきを図っていかなければなりません。現状ではそのような状況になっていないことに関して、どのような所見をお持ちですか。
二元代表制の見地から、まずはお伺いします。
関西広域連合議会の機能が
連合委員会に比べて格段に低く、単なる追認機関の様相を呈していますが、知事として、この関係は妥当と考えますか、お伺いをします。
広域連合は、
国出先機関のうち、まずは３機関の丸ごと移管を求めています。移管方法として、広域連合に移管されるもの、また構成府県に直接移管されるもの、あるいは別の方法もあるかもしれません。今現在わかる範囲で、１兆円余りの財源と9,000人の人員について、具体的にどのような形で移管をされようとしているのか、お伺いをいたします。
広域連合において、知事の発言があたかも決定事項のように受けとめられていることが多い印象を受けます。特に、議会の
チェック機能が働かないようでは、知事がメンバーとなっている
連合委員会の暴走が起きる可能性があると考えられます。巨大な権力を持つ組織に対して、しっかりとした
チェック機能である議会が今のままでは、
広域連合自体が必ず爆発してしまうでしょう。議会の権能強化は、政治のあり方として知事側から見ても必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
さらに、３機関が移管という事態になれば、当然、県で受ける部分もあるでしょうし、また、
基礎自治体で受ける部分も出てくると考えます。しかしながら、いまだかつてこのような議論がなされたという話を聞いたことがありません。出先機関の事務権限と市町との役割について、移管した後に考えたいとありますが、
基礎自治体とそのような議論をしたことがあるでしょうか。また、しているのであれば、
基礎自治体からどのような意見があったのでしょうか、お伺いをいたします。
広域連合の枠組みというのは、いまだ未成熟で不安定な部分が多く、国の行政機関の受け皿として不安定な部分が多く見られますが、知事同士の
パフォーマンスの場にならないよう、議会や県民との議論がもっと必要と考えます。
パフォーマンスばかりの政治はいつか県民に見透かされてしまいます。地域主権とは、聞こえがいいかもしれませんが、実際のところ、権限は首長に集中してきます。そのチェックを果たすべき議会がこのような状況では、ますます権力の集中を生み、いびつな行動となっていきます。地方分権に進もうとすると、今の時代だからこそ、議会のあり方を真剣に考えなければいけません。
広域連合において議会の機能が脆弱であることは、ひいては、その地域の府民、県民に対して真摯な姿であるとは言えません。地に足のついた、しっかりとした議論を議会や県民とも進めるべきと考えますが、知事はどのような認識を持っておられますか、最後にお伺いします。
次に、危機管理についてお伺いします。
さきの
東日本大震災に続き、台風12号関連の記録的な降雨により、本件に身近な和歌山県などを中心として、大きな被害が発生しています。本県においては津波による被害は極めて少ないと考えられますが、
直下型地震による震災、山腹の開発を中心とした盛り土地盤の深層崩壊、降雨による
河川はんらんは、近未来的に大きな予想される範囲にあります。
また、ＳＡＲＳのような新種・
変種ウィルスによる脅威や、口蹄疫、
鳥インフルエンザのように、県内産業に深刻な影響を与える脅威も依然として存在しています。いつ起こるかもしれないこれらの脅威に対処し、県民の生命、財産、生活インフラを守ることは、県の政策上、最上位に位置する重要な政策課題であり、関係機関と連携しながら、日常的な準備と発生時における迅速、的確な対応が必要不可欠であると思料されるところであります。想定外を想定内にする、言葉だけでなく、しっかりとした実行が求められるのです。
今回の
東日本大震災は、国と県、市町の連携という意味において、一つの教訓を与えてくれました。国でやるべきことや地方でやるべきことの境界線があいまいで、しっかりとした連携が図れず、後手後手に回っている印象もあり、災害復興のおくれにもつながっています。県と市との連携については先ほど質問させていただきましたが、こういう災害があったときには、より重要になってきます。県と市町の間で、災害時の役割分担というものはしっかりと議論されているでしょうか。また、平時における体制整備はどのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。
さて、本県では、平成26年度の整備を目指し、危機管理センターの検討を進めておられ、本年度には有識者等による検討委員会の開催、翌24年度には基本設計、実施設計を経て、平成26年の整備を目指しておられると承知しております。最近は、危機管理といえばテロ対策における危機管理が国際間の主要課題になっています。こうしたことから、危機管理の背景には、テロへの対策といったようにとらえてしまうところに問題点があるとも考えられています。
冒頭申し上げましたように、危機にはいろいろな事情があります。したがって、危機に関する情報を質、量ともに徹底的に収集、分析することが肝要になってくるのであります。過去の大震災発生時に照らしても、被災被害状況を迅速かつ正確に収集し分析することが最重要であることは論を待ちません。危機管理者は収集、分析した被災被害状況に基づき、刻々と変化する状況に的確に対応して、必要とされる対策を速やかにとることが要求されるのです。幾ら立派な建物ができても、外部情報を迅速に入手し、的確に処理し、分析に耐え得る通信網の整備や画像処理技術の導入なくしては、危機管理機能を発揮することはできません。特に、災害情報の迅速性は初期対応の明暗を分けると言っても過言でないでしょう。
まず、本県では、危機発生時における情報共有について、現時点ではどのような問題点が存在していると認識しておられるかお伺いします。
また、危機発生時の情報収集体制について、どのようにお考えになっているのかお伺いします。
また、日進月歩の通信技術に対して、通信機器類の整備については、ある程度の更新を考慮しておくべき必要性があると考えられますが、いかがお考えでしょうかお伺いします。
次に、再生可能
エネルギーについてお伺いします。
６月定例会の代表質問に引き続き、本県の
エネルギー、主として電力について嘉田知事にお伺いします。
福島第一原発の事故以来、半年間、新聞紙上で電気について掲載されなかった日はないのではないでしょうか。既に秋口に差しかかりましたが、ことしの夏の危機はどうやら切り抜けたように感じられます。また、発電と表裏一体の関係にある節電も、今のところ、国民に一定の理解を得ているように思われます。最近は、当初の原発即廃止論や全量を再生
エネルギーにといった感情の先走った極論は影を潜め、冷静な議論がされるようになってきました。
嘉田知事におかれては、早期に卒原発構想を打ち出され、その趣旨についてはさきの議会でお答えをいただいたわけでありますが、さらに、卒原発後の代替
エネルギーについては、確固とした数値をすべて持ち合わせているわけでないということでもあります。再生可能
エネルギーは、果たして原発と同程度の電力を確保できるのか。それは不可能と言わざるを得ません。
昨年県が実施したクリーン
エネルギーの賦存量の調査の結果から、住宅系の太陽光発電では17万世帯、すなわち17万戸において太陽光発電設備の設置が可能であるということであります。今、仮に17万戸すべてにパネルを設置した場合、現行の補助金で県の負担額は200億、国と県の補助額は１キロワット７万8,000円ですから、４キロワット31万円で、530億円になります。さらに、電力の主力を担うと考えると、蓄電設備など必要になりますから、そのコストはさらに膨らみます。それでも、必要電力に占める割合は５％ということになります。
他の発電用再生可能
エネルギーについては、地熱発電は全国的に開発の余地は残されているようですが、本県においては可能性はゼロに近いと言えます。風力は、航空機開発の歴史で既に空気に関する流体力学は完成期に達し、将来的な技術革新の余地はほとんどないとされ、本県の地理的気象条件から見ても、電力供給の一翼を担うことは極めて困難であると言えます。
水力発電は、全国的にもほぼ開発され尽くした感があり、本県においても、残された可能性は発電能力からすれば、とても一翼が担える量ではありません。ただ、原発とセットの揚水発電については、建設が中断された金居原の揚水発電228万キロワットについて、その可能性があります。また、大戸川や丹生ダムなど、利水の部分を利用できるようにすれば、発電量としては、限られたものでありますが、ある程度の安定供給はできます。バイオに至っては、自己満足の域を出ず、微々たる役割しか果たせません。
いずれにしても、対費用効果から考えて、だれがお金を出すのかという根本に立ち返ることになります。結局、わずかな電力のために過大な投資をすることになりはしないか、多いに懸念されるというわけであります。
このように考えてきますと、滋賀県において普及の可能性を探るとすれば、やはり水力発電のあり方をしっかりと検討する必要があるように思われます。来年７月から施行される再生可能
エネルギー特別措置法ですが、まだ買い取り価格も決まっておらず、全量買い取りも実現しそうにありません。そうした中で見切り発車的に県で対応することは、時期尚早とも考えられます。その全容がはっきりしない中では、仮説ばかりが目立ってしまいます。
再生可能
エネルギーの占める割合をふやしていくことは、ＣＯ２削減の観点からも大事なことですが、さきの
エネルギー政策の中では、原発の依存度を上げていくことが前提になっていました。今回の福島原発の問題を受けて、依存度を上げていくことが困難な状況になった今だからこそ、時の為政者が安易にその時々の空気に流され、現実性のない政策を口にし、過大な財政負担を次世代に押しつけることになっては本末転倒ではないでしょうか。嘉田知事は、今すぐにとは申しませんが、一たん表明した以上、卒原発の行程表を提示すべきだと考えます。
我々会派の主張は、ここに至っては、新しい原発立地は政治的にも極めて困難であると考えています。現在稼働中の原発を安全性を担保した上でできる限り稼働させ、その主力を化石燃料による発電へと切りかえていく、同時に、補完的な電力として再生
エネルギー発電を順次整備していく、また、発電と節電は表裏一体であることから、持続可能な節電施策を推し進め、無駄な電力は極力使わず、将来の技術革新に向けて投資を惜しまない、このような戦略が考えられると思います。そのためには、本県においても他府県に任せず、石油よりも安価な天然ガス利用発電所や、豊富な水を利用した小中規模の水力発電所を建設し、発電政策の一翼を担うべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
今のところは原子力の発電量が減っているので、火力発電の発電量がふえています。当然ＣＯ２排出は増加し、滋賀県低炭素化社会実現のための行程表には影響が出ることは必然ですが、この際、二兎を追うことは無理があります。国においては、いつの間にか2020年度までに25％減といった目標は語られることがなくなりましたが、滋賀県の低炭素化社会実現のための行程表の今後について、知事のお考えをお聞きいたします。
次に、クリーンセンター滋賀について伺います。
滋賀県は環境行政の先進県として積極的に事業展開しており、クリーンセンター滋賀も、県下の循環型社会を支える基盤として、また安心、安全な管理型最終処分場として、平成20年10月、甲賀市において開業されました。開業までには、候補地の選定から受け入れの同意に至るまで十数年に及ぶ歳月の中で、地域住民より建設中止を求める意見書の提出や、当時の役場玄関前での座り込み行為が起こり、町行政を大きく揺るがす大問題となりました。改めて当時のマスコミ報道を見てみますと、行政、議会、住民の方々を巻き込んでの大混乱が手にとるように思い出されます。建設の是非をめぐる住民投票条例制定に向けた直接請求が行われる中、当時の新聞紙上に次のような記事が出ています。
「ものをつくればごみが出る。そのごみをなぜ甲賀町が受けなければならないのか。甲賀町が直面している問題は、県民全体に投げかけた課題でもある。苦労の末にこぎ着けた公社との同意は大事にしたい。しかし、町全体に反対の機運が高まることを考えると、立場は苦しい」として、当時の地元区長さんの複雑な胸のうちを紹介されています。
しかし、地元や関係機関とのたび重なる協議と努力を経て、県との信頼関係や県政発展のため、環境分野での汚染防止施設としてなくてはならないとの大局的見地と苦渋の選択により、やむなく処理場の受け入れを決定し、県の環境行政への理解と協力をされたことになります。決してスムーズに建設が進んだわけでなく、それぞれの立場で、それぞれがお互いに辛抱しながら合意に至ったことを、知事も御承知のことと存じます。
こうした地元におけるこれまでの経緯を十分認識した中で、受け入れに際しては、安全性の確保と迷惑施設としての風評被害への地域振興など、クリーンセンター設置に伴う環境保全協定書および覚書について、財団法人滋賀県環境事業公社理事長と甲賀市長との深い信頼のもと、平成17年９月に締結されました。その後、施設整備に着手されましたが、そのとき既に採算見込みの甘さから、受け入れ対象廃棄物の大幅な減少に伴い、県が公共関与する方向で、３年の受け入れ実績を見て改善計画を策定するとして、開業の運びとなりました。
そこで、財団法人滋賀県環境事業公社理事長でもある立場の知事にお伺いをいたします。
まず、設置に伴う環境保全協定における協定書および覚書について、どう認識されておられるのか、お尋ねします。
また、開業以来、管理運営上いろいろと問題が発生していますが、知事はすべて把握しておられますか。その原因はどこにあるとお考えですか。管理体制は十分に確立されていますか。職員のコンプライアンスも含め、十分な運営管理ができる組織になっていますか。見解をお尋ねします。
次に、経営改善について、クリーンセンター滋賀経営改善検討委員会からの提言に基づき、県において経営改善に向けた基本方針が示されたところですが、今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
次に、農地利用について知事にお伺いします。
政府では、食料・農業・農村基本法第15条の規定に基づき平成22年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、平成32年度における供給熱量ペースの総合食糧自給率を、平成21年の41％から50％とする目標が掲げられました。こうした目標を達成するための仕組みとして、農地法の一部を改正する法律が平成21年12月15日に施行され、その関連法の改正条例の中で、農業振興地域の整備に関する法律において食料生産の基盤となる優良農地を確保するため、国および都道府県において確保すべき農地等の面積目標を設定することが法律に明記されています。
国においては、平成22年６月11日に農用地等の確保に関する基本指針を改定され、平成21年における農用地区域農地面積407万ヘクタールを、平成32年に415万ヘクタールへと８万ヘクタール増加させる目標が設定されるなど、優良農地を確保するための仕組みが整備されました。このように、国において農地の減少を食いとめ、優良農地の確保を図るための仕組みが整備される中、本県においては、優良農地の確保に関してどのような目標を設定されているのか、まずお伺いいたします。
優良農地の確保については、その重要性を十分認識しているものでありますが、一方、国土の狭小な我が国において、農地の非農業利用に対するニーズを満足するために、農振農用地区域からの除外を行った上で農地転用が行われてきたところであり、今後とも、農業利用と非農業利用との調整を図ることが必要であると考えます。
しかしながら、国の基本指針で将来の農用地区域内農地を増加する面積目標が設定されたことに加えて、従来、許可不要であった市町の病院・学校などの公共転用についても許可が必要となるなど、農地転用の厳格化が図られたことから、本県においても農地の転用が大変難しくなったと聞いているところであります。こうした規制の強化により、地域の必要な施設が設置できないなど、まちづくりに影響が出るのではないか、大変危惧しているところであります。
そこでお尋ねしますが、農地転用の前段階として、農振農用地区域外からの除外が必要な場合には、どのような調整が図られるのでしょうか。
また、地方分権と都市政策の観点から、農地転用については地域が自主的に判断することができるようにすることが必要ではないかと思いますが、知事の所見を伺います。
次に、在宅医療の推進と在宅看取りについてお尋ねします。
敬老の日を前に、厚生労働省が発表した統計によりますと、全国で100歳以上の高齢者は、前の年に比べて3,300人余り多く、４万7,756人に上りました。まさに超高齢社会を迎えていることを改めて実感します。本県においても高齢化率は20.6％に達し、県政世論調査集計結果の速報値では、在宅医療の推進や介護サービス、医療施設の整備が、力を入れてほしい施策の第１位となっています。また、これまでの調査でも、８割以上が病院で亡くなっている現実の一方で、50.2％の人が、人生の最期、いわゆる看取りを自宅で迎えたいと回答し、医療や介護に不安を感じるとともに、こうした思いに十分こたえられていない実情が浮き彫りになっています。
滋賀県基本構想では、
未来戦略プロジェクトに「地域を支える医療福祉・在宅看取りプロジェクト」を位置づけ、医療人材の育成や医療と福祉の連携体制の整備、県民の健康づくりなどに重点的に取り組まれようとしています。住みなれた家で暮らし、家族とともに最期まで生き切る在宅医療の仕組みづくりを進めることは、高齢者にとって最期の段階まで自己決定に基づいたＱＯＬ、生活の質が確保される観点からも、大変重要な施策であると考えております。
しかし、医療費の抑制といった行政側の論理ではなく、10年先、20年先を見据え、本当の意味で当事者や家族の立場に立った在宅医療にならなければ意味がないことは言うまでもありません。プロジェクトの推進に当たり、現状の課題をどのようにとらえているのか、まずお尋ねします。
こうした中、先月、医療・福祉・保健などの関係機関が集まり、医療福祉・在宅看取りの地域創造会議が設立されました。熱意を持った民間主導のネットワークとして注目されますが、県として、今後、地域創造会議のような民間の活動や、特に市町とどのように連携を図っていくのか、考え方をお聞かせください。
また、プロジェクトの推進には、在宅医療を担う支援診療所、訪問看護、訪問介護、ケアマネジャーなど、さまざまな資源の一層の活用が不可欠です。在宅医療を担う医療資源の拡充と機能強化に具体的にどのように取り組み、滋賀県において地域の実情に合った仕組みづくりを進めていくのかお伺いします。
一方で、在宅医療、在宅看取りについて、関係者はともかく、多くの県民の皆さんに十分に理解が進んでいないのも事実です。今年度普及啓発事業に取り組むと聞き及んでいますが、どのような観点で取り組み、成果を上げていこうとされているのかお尋ねして、この項の質問を終わります。
次に、滋賀交通ビジョンの策定について伺います。
滋賀県は、国土の中央に位置する地理的特性から、近畿、中部、北部を結ぶ交通の要衝として栄え、現在もこれらの地域を結ぶ国道幹線軸が県下を通過しています。本県ではこうした地理的特性により、特に高度成長期以来、県南部を中心とした大規模工場や大学、研究所が幹線道路の沿線に立地し、全国有数の内陸工業県として発展してきました。一方で、県南部における急激な人口増加や産業の集積は、慢性的な交通渋滞や交通事故の多発といった問題を引き起こし、経済活動にも大きな影響を及ぼしています。
このような社会情勢にあって、安全、安心で活力と魅力あふれる県土を実現するためには、時代に沿った社会基盤整備の方向性を見出すことが大きな課題となっています。
県においては、平成２年に策定した県交通基盤整備の総合指針である滋賀県総合交通ネットワーク構想について全面的な見直しを行い、2030年の滋賀の目指すべき新しい交通基本構想として滋賀交通ビジョンを策定中ですが、県内交通の現状や動向に関する検討、分析に基づき、滋賀県の交通基盤をどのように構築したいのか、知事にお伺いいたします。
交通ビジョンは、おおむね現状把握、課題の整理、施策の方向性、具体的な施策展開の整理を行うとしているが、地域の土地利用施策、交通施策の策定の手順を踏む必要があります。したがって、短期の施策が長期の施策実施の前提条件となるといった時系列的因果関係を明確にし、施策の時間的なベストミックスを図ることを念頭に置いて、ロードマップを策定する手腕が求められています。
最も力点を置きたいのは、市町の意向確認と市町域交通計画などの連携であります。市町に対して配慮を示し、信頼関係のもと行動しなければならないわけですが、知事の姿勢を伺います。
さて、本県では、平成15年４月に滋賀県道路整備マスタープランを策定し、同年７月にスタートさせた整備計画、滋賀県道路整備アクションプログラムは、これまでに県内８圏域の具体的な道路整備実行計画を立ち上げることになりました。目指すべきは、「どこに、どんな道路が、いつまでに必要か」という文句をパンフレットに明記して、やり遂げるという意気込みを県民に提示し、道路整備をスピーディーに進めようというものでした。その後、平成19年度にアクションプログラムの見直しを実施されました。
そこでお伺いしますが、平成15年度から５年間の実績と平成29年度までの計画策定の前期分、すなわち平成20年度から24年度の実績と見通しをお聞かせください。
あわせて、見直しによってプログラムから外れた案件については、そのプロセス、ならびに当該自治体と見直しのコンセンサスが得られているのか、今後の扱いはどうするのかお伺いします。
本年も自民党滋賀県議員団の政調活動で郡市へ直接赴き、県への要望の聞き取りおよび闊達な議論を先月から始めています。今さら言うまでもありませんが、最重点要望は、どの自治体も毎年、道路整備に係るものであります。自治体が求める最重点要望は、えてして地域住民の要望でもあるわけです。知事は先月、滋賀県交通ビジョン策定に関し、交通は生活に欠かせない基盤、県民側からの課題に幅広く目を配ってほしい趣旨のあいさつをされたそうですが、全くそのとおりであります。
そこでお伺いいたしますが、平成22年度の県道路予算は241億円でした。平成８年度の483億円の約半分であります。内訳は、道路修繕、除草、剪定などの補修系が50億円、国が行う事業の一部負担等は57億円程度で、これらは平成元年から二十数年間、さほど変化はありません。しかし、バイパス整備、歩道整備など改築系は134億円で、まさにこれが平成８年度の道路予算から半減した大きな要因であろうと考えられます。翻って、平成23年度の道路予算は232億円で、平成22年度の241億円から、さらに９億円マイナスとなっています。
約20年前、滋賀県総合交通ネットワーク構想時の県内自動車台数を１としたら、平成20年度にはその1.5強の97万台と大きく伸び、全国平均の79万台を引き離しています。それにもかかわらず、本県の平成20年度道路整備率は全国平均を下回り、51.9％に甘んじている現状です。内訳は、直轄国道が４本、補助国道が８本、県道が271本、合計283本で、総延長は2489.6キロですが、この整備率が51.9％ということになります。他都道府県との比較において、本県の劣る整備率をどのようにとらえておられるのか。先ほど申し上げましたように、よくも車がふえている、イコール道路整備率を上げなければ、あちこちで支障が出ることは当然であって、これまで計画的な予算措置を講じてこなかったとすれば大きな責任問題であります。知事の見解を求めます。
加えて、御多分に漏れず、本県においても高度成長期以前に多数建設された社会資本ストックは、その更新時期を迎えています。これらの機能が十分に発揮できるように、計画的な修繕あるいは更新、新設が求められます。現在、県内においては、建設から50年を経過した橋梁が56橋、全体の８％、2030年には348橋、全体の48％にも上ります。御承知のとおり、アメリカでは道路の維持管理を怠ったため落橋や通行どめが発生し、とうとい命が失われるとともに、経済、生活交通に支障を来しました。このため、定期点検に基づく早期発見、早期補修、更新、新設など、予防保全を速やかに実施して、安全、安心な通行を確保する必要があります。
市町においては、人材、技術、資金不足等の課題により、定期的な点検が思うようにできない状況を解消するため、点検および技術基準の明示や技術支援、財政支援などの処置を講じていかなければならないと考えますが、県としての対応を最後にお伺いします。
次に、魅力と活力ある県立高等学校づくりに向けた学校再編についてお伺いします。
魅力と活力ある県立高等学校づくりに向けた再編実施計画（原案）が７月11日に公表され、県民政策コメント制度により、７月13日から８月22日の40日間の県民からの意見聴取に努められました。現在、約120名から寄せられた意見の集計作業を進められています。
一方、公表されるやいなや、７月25日、彦根市は再編実施計画（原案）の詳細な説明を求め、また、長浜市からは再編実施計画（原案）の見直しを求めて、知事および
教育委員会委員長に公開質問状が出されました。県当局は８月５日には回答を示されましたが、両市長とも受け取り拒否されるとともに、彦根市においては再質問を出されて現在に至っています。
そして、長浜市小・中学校校長会からも、原案に対する見解が７月26日に寄せられています。また、７月30日の大津会場等を皮切りに、県内７会場において説明会の実施をされるとともに、地元からの要請を受け、７月22日に長浜北高校ＰＴＡを対象に、８月24日には長浜小中ＰＴＡを対象に説明会が開催されました。県内７会場において382名の参加者があり、84名の方の発言、質問が寄せられました。こうした説明会での質問に対する回答が不十分であったことから、８月５日には、彦根西高校ＰＴＡから公開質問状が県教育長に出されました。
そうした中、我が会派は、９月５日、６日、長浜市、彦根市の両市長、両市議会議員から、再編実施計画（原案）への意見を伺いに出向きました。９月12日には、長浜連合自治会から要望書も県に届いているところです。
こうした一連の動き、こうした意見からは、不安、困惑といったものが湖北、湖東地方に渦巻いていることがうかがえ、住民運動化しているように思われます。現在のこのような状況をどのようにとらえているのか。また、このような状況になった要因は何なのか。行政改革方針にこの高校の再編計画が記載されていることから、行政改革の一環としての側面もあったように見受けられますが、知事の立場として、今後どのように対応されていこうと考えているのか、知事の所見を伺います。
次に、来年３月に中学校や特別支援学校の中学部の卒業予定者の進路志望調査の実施に当たり、現在公表している再編実施計画（原案）が実施され移行された場合を想定して調査するように指示されたところです。しかし、現段階では実際にどのような学校になるのかイメージできない中では、進路指導における対応に苦慮されておられ、現実的な調査にはかなり無理があると思われます。一刻も早く、生徒、保護者など関係者が共有できる学校像が持てるように努めることが必要と考えますが、今後どのように取り組まれていくのか、教育長に伺います。
新しいタイプの学校の設置が挙げられています。そこでは、全日制課程普通科を学年制から単位制にするとともに、新たに定時制課程（単位制）普通科を設置し、全日制・定時制併設の総合単位制高等学校とするものです。そして、全日制と定時制の併修──全定併修により、柔軟な学びを推進していこうとされています。これまで県内においては、定時制と通信制の併修──定通併修は実施されてきましたが、全国でも余り例のない全定併修を試みようとされています。全定併修は、生徒の履修選択、学習運営が煩雑になるという問題が抱えています。全定併修導入に向け、その意義と、諸課題の想定についての所見と解決に向けた取り組みを教育長にお伺いします。
新しいタイプの学校の設置により湖北地域の定時制高校が廃止となれば、その地域の生徒、通学時間、費用の増大につながります。定時制の高等学校は、従来の勤労青少年のための学校という色合いが薄れ、中途退学や不登校の経験のある生徒を初め多様な生徒が入学しており、学び直しの学校としての役割が強まっております。全日制に相当する生徒、保護者のニーズがあるように見受けられます。
そこで、全日制の学校統合においては、地理的条件、すなわち、それぞれの地域における就学機会の確保や全体の高校の配置バランスなどを考慮しているとのことであるならば、同様の考えを定時制にも生かしていただく必要があると思います。定時制の高校の地理的条件の所見を教育長に伺います。
再編計画（原案）の策定に当たっては、生徒の漸減傾向の予測や県立高校を取り巻く環境の変化、さらに、本県の極めて厳しい財政状況を受けて、あり方検討委員会から「今後の県立学校のあり方の報告」がありました。そして、その報告を受けて、魅力と活力ある県立高等学校づくりに向けて、再編基本方針、実施計画（原案）が策定された過程があります。
こうした財政事情が見え隠れする中で、魅力と活力あふれる県立高等学校づくりといっても、その理解は希薄なものになると言わざるを得ません。こうした状況を払拭するだけの熱い思いと確かな教育理念を提起するとともに、再編実施計画（原案）を実施された場合、どのような学校になるのか詳細な説明をされ、可否の判断に値する状態となるよう強く望むものです。
以上、10項目について質問いたしましたが、滋賀県発展のため、前向きで誠意ある回答を期待して、質問を終わります。（拍手）
○議長（家森茂樹君） ８番富田博明君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（嘉田由紀子さん） （登壇）皆さんおはようございます。ただいまの富田議員の代表質問に対しまして、重い言葉を選びながら、しっかりと誠意を持って答弁をさせていただきます。
まず、第１問目の平成24年度当初
予算編成方針についての６点の御質問にお答えいたします。
１点目の
行政サービスの効率性ということについての認識でございます。
これまでから、県としては時々の社会情勢の変化を踏まえ、積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。さらに行政運営の効率性を高めることが必要と考えております。この３月に策定をいたしました行財政改革方針に基づき、人材、財源などの経営資源を最大限に活用し、効率性、効果性の高い
行政サービスを提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、低炭素社会づくりの推進に関する条例についてであります。
条例の規定のうち、一定規模以上の
エネルギーを使用される事業者には、低炭素社会づくりのための取り組みについて記載いただく事業者行動計画の提出をお願いしております。この事業者行動計画は本県独自の制度として、省エネ製品やサービスの提供による排出削減への貢献、いわゆる製品の貢献について記載をしていただき、その内容を評価することとしております。このことによりまして、震災後の
エネルギー受給対策に向けた事業者の主体的取り組みを評価することができ、県内企業の省エネ製品の製造等の後押しになるものと考えております。
現在、来年４月の施行に向けまして制度設計を行っておりますが、事業者からの御意見を十分伺いながら進めてまいり、事業者の不安を取り除いてまいりたいと考えております。
次に、３点目の企業の海外移転防止でございます。
東日本大震災以降、一層円高が進行しておりますことなどから、企業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあると認識をしております。企業の流出防止のためには、日ごろから県内企業と行政がコミュニケーションを図りながら、良好な操業環境づくりに取り組むことが重要と考えておりまして、例えば、昨年から県内の企業の工場長の皆さんと金石会、金と石の交わりのような強固な交わりが維持できるよう、定期的な意見交換も始めております。
加えて、企業が立地する際には、交通や物流面での利便性や土地価格とともに、国や自治体の支援など、幾つかの条件を総合的に判断しておられます。これらを踏まえながら、県としては、さらなる支援策について研究をしてまいりたいと考えております。
今後も、私自身、先頭に立ちまして、新規企業の誘致とともに、県内企業の海外移転防止にも力強く取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の災害対策の一環としての河川や道路の整備についてでございます。
まず、本県の河川整備状況は、時間雨量50ミリメートル相当に対応する整備率が平成21年度末で55.5％でありまして、まだ十分とは言えない状況であります。このため、河川の整備に当たりましては、平成20年度に公表いたしましたいわゆるアクションプログラム、行動計画であります中長期整備実施河川の検討結果を踏まえまして、限られた財源を有効に活用し、効率的、効果的な事業執行に努めているところであります。
次に、道路の整備に当たりましても、避難や物資の輸送などに使われる重要路線のネットワークが途切れないよう、緊急輸送道路の整備に努めてきたところでありまして、15メートル以上の橋梁の耐震化については、86橋のうち１橋のみを残すまで整備を進めてまいりました。
今後も、県民の皆さんの安全と安心を確保するための河川・道路整備を重点的に進めてまいりたいと考えております。
５点目の技術職員や一般職員の交流についての御質問にお答えします。
お尋ねの技術職員の派遣は、市町からの要請を受け、本年度は４市１町へ、農業土木職員や土木職員など12名を派遣しております。これらの職員の人件費は、地方自治法に基づき派遣を受ける市町で負担されておりますが、市町にとっては経験のある専門職員を確保できるメリットがあり、人材育成にもつなげていただいていると考えております。
技術職員のほかに、事務職員相互のいきいき新自治交流を行いまして、本年度は県と市町との間で、一般職員それぞれ３名ずつの交流をしております。この交流職員の人件費は双方で負担するため、直接の経費削減にはつながりませんが、県職員は住民に近い市町の仕事を体験し、市町職員は県の仕事を体験していただいております。合計、現在で９市２町、28名を県から市町に派遣をしているわけですが、職員の交流は人と人とのつながりを広げ、貴重な経験ができる機会でありまして、このような交流を通じて、市町と県との一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、６点目の人件費、外郭団体、基金のあり方に関して、限界だと感じているかどうかとの御質問でございます。
人件費につきましては、平成20年度からの３年間に、知事部局等で302人の定員削減を行ってきたところであります。また、平成15年度以降、９年に及ぶ職員の給与カットにも取り組んでまいりました。今後、行財政改革方針に基づき、平成26年度までにさらに120人以上の定員削減に取り組んでいくこととあわせ、職員給与についても必要な見直しを行ってまいります。
外郭団体については、平成21年12月に見直し計画を策定しまして、下水道公社の廃止など、鋭意見直しに取り組んでおります。今後、計画期間の平成26年度末に向けて、見直し計画の着実な進捗を図ってまいります。
また、基金についても、例えば近代美術館美術品取得基金と陶芸の森陶芸作品取得基金を廃止して、文化振興基金を設けたところであります。今後も、その趣旨、目的、残高等を勘案し、所期の目的を達成したものや存在意義が乏しくなっているものなどについては、引き続き見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の御質問、県と市町との関係についての４点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の
原子力発電所の安全対策に関する要望をめぐる市町との信頼関係についてでございます。
原子力の安全対策を推進する上では、市町との信頼関係は大変大切であると考えております。行政の区域にかかわらず、大気はつながっております。そのような中で県としては、４月の
自治創造会議において市町からの提案を受けまして、県と市町が一体となって、事業者や国へ要望する案文について調整を行ってまいりました。その際、市長、町長、首長と十分情報共有していただくよう、担当にも強くお願いをしてまいりました。８月の
自治創造会議の場で、要望する内容について大筋合意をし、詳細を詰めた上で、８月24日および26日に、事業者に対し要望したところでございます。
県としては、丁寧に説明をさせていただいたと思っておりますが、お互いに意思の疎通が図れない部分があったことは大変残念に思っております。
次に、２点目の信頼の回復に向けて、どのような行動が必要と考えるかとの御質問でございます。
一部の市長の皆様から厳しいお言葉をいただいていること、真摯に受けとめております。市町との信頼関係を築くためには、
トップ同士はもとより、現場の担当者に至るまで、さまざまなレベルにおいてお互いを尊重し、対等な立場で意見交換を行い、より一層今後の相互理解を積み重ねていくことが大切であると考えております。
３点目の県の財源や権限も含めて、職員移管なども検討すべきとの御質問でございます。
これまで、県といたしましても、近接補完の原理に基づきまして、地域主権改革の中で、市町が自主的かつ総合的に行政を展開できるよう、事務権限の移譲に努めてまいりました。現在、８月末に成立した第２次一括法における
基礎自治体への権限移譲について、移譲対象となる事務の整理を行い、市町への説明会を開催するなど、円滑な移譲に努めております。
また、今後は、特例条例による県から市町への権限移譲について、市町からの意見も十分にお聞きしながら、新たな移譲計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
４点目の私自身の政治姿勢についてでございます。
私は、これまで自分自身が県内をくまなく回らせていただき、県民の皆さんの声を直接聞かせていただいた経験、あるいは県政世論調査などに見られる皆さんの要望、それらに基づきまして政策を打ち出してきております。具体的には、滋賀県、琵琶湖などの潜在力を引き出すため、基本構想の８つの
未来戦略プロジェクトとして掲げたところでございます。これらの政策の推進に当たりましては、県民の皆さん、市町の意見、議会での議論を踏まえることは当然必要なことでありまして、今後も皆さんとの対話を大切にしてまいりたいと考えております。
次に、大きな質問３点目、
関西広域連合のあり方について、６点の御質問にお答えいたします。
１点目の県議会と
広域連合議会とが相互に意思疎通や連携を図ることの重要性でございます。
議会も執行部も、ともに住民の幸せを願いとする県および広域連合の双方にとって大変大切なことであると考えております。広域連合の動きにつきましては、
広域連合議会議員、滋賀県から選出いただいております吉田議員、大井議員のお２人を初め、県議会の皆様に報告をさせていただき、今後とも情報共有に努めていきたいと考えております。
次に、２点目の連合議会の機能が
連合委員会に比べて低いのではないのかとの御意見でございます。
連合議会と
連合委員会は、ともに住民の皆さんの意見や思いを受けとめる
二元代表制のもと、まさに車の両輪のごとく機能していくべきものと考えております。連合議会、
連合委員会は、相互の抑制と均衡によりまして緊張を保ちながら、対等の関係の中で広域連合としての政策が決定されていくことが望ましいと考えております。
次に、３点目の国の３機関移管について、どのような形での移管を考えているのかとの御質問でございます。
関西広域連合では、まずは近畿地方整備局、経済産業局、環境事務所の３機関についての移管を求めておりますが、組織、人員、財源の丸ごと移管としております。政府では、本年12月に移譲対象となる出先機関を閣議決定し、来年の通常国会に基本となる法律を提出する方向で取り組みが進められております。その後、約２年をかけて、人員や財源の取り扱いを含む具体的な移譲方法等について検討を行った後、平成26年度中を目途に移譲が行われることとなっております。そのうち、人員については、現在、政府内に人材調整準備会合が設置され、協議が始まったところでございます。
本県としても、広域連合を通して、３機関の事務権限に見合う適正な人員や財源が移管されるよう、積極的に意見を述べていきたいと考えております。
次に、４点目の連合議会の権能強化は政治のあり方として必要と考えるがいかがかとの御質問でございます。
先ほども申し上げましたとおり、連合議会と
連合委員会は、ともに
二元代表制のもと、車の両輪のごとく機能していくべきものでございます。連合議会は、議事機関としての政策決定機能と、執行機関に対する監視・評価機能を十分に発揮することが求められております。現在、議会の機能強化に向けた議論が行われており、新たに常任委員会や理事会が設置されたところであり、今後、さらなる機能の充実が議会独自に主体的に図られていくものと期待をしております。
次に、５点目の
国出先機関の事務権限と市町との役割分担、議論はどのように進んでいるかとの御質問でございます。
地方分権・地域主権改革については、県としても市町と連携しながら推進することが重要と考えております。特に、近接補完の原理のもと、住民に近い市町の権限あるいは役割の増大は、地域主権改革の目的であると考えております。そういう中で、市町とは地域の自主性および自立性を高める改革のための市町・県推進会議を毎月開催をしておりまして、
国出先機関改革をめぐる動きや本県の考え方について、随時報告をし、意見を求めてきております。
例えば、平成23年４月に開催されました会議では、市町の方から県道や河川の移譲の質問が出されておりまして、市町内で完結する県道の移譲があるのかどうかなどの質疑がなされております。このようなことにつきましては、その都度丁寧にお答えをするとともに、県での検討に生かしていきたいと考えております。
次に、６点目の地に足のついたしっかりとした議論を議会や県民と進めるべきとの御質問でございます。
議員御指摘のとおりだと常々考えております。広域連合の運営については、連合議会、県民の皆さんとの十分な議論や意思疎通を図るべきであります。広域連合では現在、各分野別広域計画を策定中でありまして、その中間案について、住民の皆さんから意見を募集しております。
また、広域連合について幅広く住民の意見をお聞きするため、各府県の地域団体代表、公募委員等からなる連合協議会が設置され、本県からも７名の方々が委員となる中で、今月24日に第１回の会議が開催される予定でございます。
県としても、広域連合の取り組みについて県議会に報告をし御意見をいただくほか、県民の皆さんには、県政プラスワンの広報紙あるいはホームページ、出前講座等により情報提供をさせていただくこととあわせ、直接御意見の把握にも努めてまいりたいと考えております。
今後も、連合議会と
連合委員会がまさに車の両輪として、それぞれの役割をしっかりと果たせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大きな４点目の危機管理についての御質問の４点の質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の災害時における県と市町の役割分担、平時の体制整備でございます。
県は、災害対策基本法の基本的な考え方に基づいて、大規模災害においては迅速・正確な情報収集を行い、市町が行う災害対応を支援し、相互調整を担うものであると認識をしております。発災時にこうした役割に応じた効果的な対応ができるよう、各種訓練を通じて、それぞれの役割の確認や連携に努めております。また、地域防災監が平時から各市町や関係機関の担当者と顔の見える関係づくりに努めているところでございます。
２点目の危機発生時における情報共有についての課題でございます。
危機発生時については、議員も御指摘のように、まず情報共有が重要でございます。通信網の整備など、これまでも行ってまいりましたが、現在のシステムにおいて不足している点といたしましては、現場情報となる映像情報は不足がちでございます。また同時に、収集した情報がわかりやすく地図上に表示できるような、ＧＩＳ機能などの強化も一層必要であると考えております。
次に、３点目の危機発生時の情報収集体制についてでございます。
危機事案発生時の際には、必要な情報を速やかに収集し、伝達、分析、そして即座に対応することが必要でございます。特に、災害時の現場の状況を的確に把握するためには、先ほども申し上げましたように映像情報が有効であることから、定点カメラ、ヘリテレの導入を検討するとともに、災害時には住民からの情報も貴重でございます。写メールやＧＰＳ機能を内蔵した携帯電話など、現在、大いに進んでいる情報通信の技術も活用してまいりたいと考えております。
危機管理センターの整備に際しましては、市町はもとより、警察関係機関と連携を密にするなど、迅速、的確な情報収集体制を整えていきたいと考えております。
次に、４点目の日進月歩の通信技術に対して、更新をいかに考慮すべきかとの御質問でございます。
通信機器の更新は大変重要な課題でございます。今の進めております検討委員会においても、将来のシステム更新を考慮して整備すべきとの意見をいただいております。県としても、複雑で更新しにくいシステム構成、また高価なシステム構成は避けて、汎用性の高い、例えば民間で今大いに開発をされておりますクラウドコンピューティングシステムなどを活用し、将来の更新を念頭に置いたシステムを構築していきたいと考えております。
次に、大きな５点目の再生可能
エネルギーについての２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の天然ガス利用発電所や小・中規模の水力発電所の建設に関する所見でございます。
電力は、議員の御指摘のように、県民の暮らしや産業の発展に欠かすことができない基本的な社会資本でございます。本県では、これまで他府県からの電力供給に依存してまいりましたが、
東日本大震災によって、安全、安心面でも大きな課題が明らかとなってまいりました。そうした中で、従来の大規模集中型・遠隔型の発電に過度に頼ることなく、地産地消型である太陽光や小水力等の再生可能
エネルギーなど、さまざまな
エネルギー種をベストミックスさせることが大切であると考えております。
あわせて、議員も御指摘のとおり、節電につながる暮らし方や省エネに向けた技術開発なども進めていくことも重要でございます。このことは、先ほど申し上げました低炭素社会づくりに対しても貢献できるものでございます。
エネルギー政策については、これまで国策として進められてきた傾向がございます。県としても今後、十分な検討、研究ができないか、改めて取り組んでいきたいと考えております。
議員御指摘の天然ガスを利用した火力発電や小・中規模の水力発電を含め、さまざまな
エネルギーについて、国の動向や他府県、電力事業者の取り組みを勉強しながら、その導入可能性を研究し、地域産業の振興や暮らしの安定につなげてまいりたいと考えております。
次に、２点目の火力発電の発電量がふえているのでＣＯ２排出量が増加をする、県の低炭素社会行程表に影響があるが、その今後の見通しはいかがかとの御質問でございます。
2030年に温室効果ガスを半減するとした目標につきましては、できる対応の積み上げから導き出したものではなく、ＩＰＣＣ──気候変動に関する政府間パネルの第４次報告書などの知見から、未来に向けて持続可能な社会の実現のためにはこれだけのカットが必要だという、必要目標から設定したものでございます。この知見は現在も変わりはないものと認識をしております。
特に、既に温暖化の影響が琵琶湖にあらわれ始めていると認識されておりまして、琵琶湖の環境保全を担う滋賀県としては、この低炭素社会づくりの政策の必要性は減るものではないと考えております。
そのような中で、御質問の行程表ですが、目標の実現に向けて、経済成長にも配慮した一つの道筋をあらわしたものでございまして、行程表を参考として、環境保全と経済発展、両立できるような形での低炭素社会づくりに取り組むことを期待をして作成したものでございます。
議員御指摘のとおり、短期的には原子力発電の代替を火力発電に頼った場合、ＣＯ２の発生量はふえることは確かであります。しかし、一方で省エネ行動の広がりが見られることや、効率のよい発電方法の開発や普及などによりまして、ＣＯ２発生量の減少が見込まれるという側面もあります。現時点で温室効果ガスの削減をすべて見通すのは時期尚早でありまして、目標数値の見直しは今すぐするべきものではないと考えております。
現在、国において
エネルギー基本計画の見直しが進められておりまして、その中で将来の電源のあり方に関する方針が大きく見直された場合などは、行程表で想定する対策を精査、検討する必要が生じる場合もあるかと考えております。
次に、６点目のクリーンセンター滋賀についての４点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の環境保全協定書および覚書についての認識でございますが、これらは施設の本体工事の着工を契機として、財団法人滋賀県環境事業公社と甲賀市の間で締結されたものでございます。その内容は、いずれも環境アセスメントで示された環境保全対策の確実な実施を担保するものであります。センターの運営における環境保全対策のまさに根幹をなす取り決めであるとともに、地元の皆さんとの信頼関係のよりどころであると認識をしております。
２点目のセンター開業以来発生しているいろいろな問題について、すべて把握しているのかとの御質問でございます。
県の環境行政を預かる知事として、また財団法人滋賀県環境事業公社の理事長として、定期的な経営状況の聞き取りはもちろんのこと、管理・運営面において発生した重要事案については、その都度報告を求め、必要な指示を行ってきたところであります。
３点目の問題の発生原因と公社の管理・運営体制についてでございます。
昨年度発生しました遮水シート破損事件につきましては、富田議員におかれましても地元自治体の担当として御努力いただきましたこと、感謝申し上げます。
作業員の人為的なミスが原因である可能性が高いと、その後設けました事故検証委員会からの報告を受けておりますが、議員御指摘のとおり、公社の管理体制や運営体制が十分でなかった点もあったものと反省をしております。
処分場運営に当たりましては、こうした人為的ミスをなくす努力をしなければならないことから、検証委員会からの提言を踏まえまして、再発の防止へ向け、埋め立て作業管理マニュアルを改訂し、事故を教訓としたさらなる安全、安心の確保に努めているところでございます。
また、事故発生後の初動対応においても危機管理上の不手際が認められたことから、危機管理マニュアルを改訂しまして、有事における組織の管理体制の強化を図ったところであります。
今後とも、さまざまな事態に適切に対応ができるよう、職員の危機管理能力の充実、強化を図るとともに、議員御指摘のコンプライアンス向上にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の今後の経営改善に向けた取り組みでございます。
６月議会においてお示しをしました経営改善に向けた県の基本方針素案については、その後、地元区、甲賀市、地権者など関係の方々に説明し、それぞれの御意見を伺ってまいりました。
その結果、関係の方々からは特段の御異論をいただかなかったことから、県では本９月議会において、この経過等も説明させていただき、議論いただきたいと考えております。議会の御了解がいただければ、公社において県の基本方針を踏まえた中期経営計画を年度内に策定し、速やかにこれに沿った計画的な経営改善を進めていきたいと考えております。その際には、県の基本方針素案で明記しております、地元の御理解と御協力のもとに進めていく姿勢が不可欠という基本をしっかりと肝に銘じて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大きな７点目の御質問、農地利用についてでございます。
３点の御質問のうち、まず１点目の優良農地の確保に関する目標の設定についてであります。
いわゆる一般的に青地と言われております農振農用地区域内の農地については、昨年６月に国の農用地等の確保等に関する基本指針が改定され、平成32年には国全体で平成21年比で８万ヘクタール、率にすれば約２％、対象農地を拡大される目標が掲げられております。
本県においては、国の基本指針を踏まえながら、県内の土地改良事業による優良農地の青地への新規編入見込みや耕作放棄地の再生見込みなどの増加要素、あるいは一方の各市町ごとのこれまでの減少傾向や将来的な土地利用などの要素も聞き取りながら、十分に検証した上で、昨年12月に農業振興地域整備基本方針を改定したところでございます。
その結果、平成21年における県全体の農振農用地区域内農地の面積５万790ヘクタールを平成32年には５万950ヘクタールとし、率にして約0.3％が増加する目標を設定しております。
次に、２点目の農振農用地区域からの除外に当たっての調整でございます。
除外の必要性については、個別の具体的な案件に対し、まずは、それぞれの市町で独自に定められている市町農業振興地域整備計画はもとより、総合計画や土地利用に関する計画など、将来のまちづくり計画との整合性に基づき判断されることとなります。その上で、地権者など地元関係者、農業委員会からの意見聴取を行い、各市町の意向を明らかにした後に、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法の規定に基づき、県に対する協議が必要となります。さらに、対象面積が２ヘクタールを超える場合には、国との事前協議を要することとされております。
なお、本職に協議がなされた場合には、農振法に規定されております青地農地以外の代替性や農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、さらには農地の利用集積への影響など５つの要件に基づき、さまざまな角度からの検討を加え、慎重に判断をさせていただいております。
次に、３点目の農地転用に関する地域の自主的な判断についてでございます。
現行の農地法の規定に基づく農地転用許可は、対象面積が４ヘクタールを超える場合は農林水産大臣の、また、４ヘクタール以下の場合は知事の権限となっております。本県では、議員御指摘のとおり、地方分権や市町の総合的、主体的なまちづくりに資するなどの観点から、市町の御理解をいただいた上で、平成19年度から２ヘクタール以下の知事許可の権限を市町に移譲しておりまして、現在、13市５町で主体的に御判断いただいているところでございます。
今後とも地域主権改革が推進される中で、また、将来のまちづくりの観点からも、農地法の見直し等が必要な場合には、各市町ともしっかり御相談申し上げながら、国に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、大きな８点目の在宅医療の推進と在宅看取りについてでございます。
まず、１点目のプロジェクトの推進に当たり現状の課題がどうかということでございます。
大きく現状の課題、３点あると考えております。
まず１点目は、高齢化が進む中で、現在でも高齢者の医療介護ニーズは大変高い中、今後の要介護者の増大を踏まえた保健医療福祉サービス全体の量的拡充が必要であるということでございます。
２つ目は、生活を支える基本として、在宅ケアと在宅医療の連携システムや地域が在宅を支えるシステムなど、サービスの質的拡充が必要であることでございます。
３点目は、看取りも含めて、できる限り住みなれた地域で家族とともに暮らしたいという高齢者の高いニーズにこたえるためにも、在宅で療養ができるよう、医療・介護・福祉が一体となる地域包括ケアに取り組むことが必要であると考えております。
次に、２点目の地域創造会議のような民間の活動や、特に市町とどのように連携を図っていくかでございます。
８月末に設立されました医療福祉・在宅看取り地域創造会議は、現場での実践や取り組みを新たなサービスとして創造していくものと大変期待をしております。県としても、民間主導のネットワークの主体性を尊重した
パートナーとして、また、円滑な運営ができるよう、黒子としての役割を果たしながら連携を図るとともに、地域創造会議の設立趣旨の一つでもあります地域包括ケアの実現は、市町の御理解と連携なくしてはなし得ないものと考えております。
現在、７市町が地域創造会議の賛助団体として参画されたと聞いております。全市町参画いただくよう、県としても地域創造会議の実践などを紹介し、市町との意見交換をしながら連携強化を図り、県民の生活と医療介護を支える地域づくりを目指したいと考えております。
次に、３点目の在宅医療を担う医療資源の拡充と機能強化に具体的にどう取り組むのか、地域の実情に合った仕組みづくりを進めていくかとの御質問でございます。
今議会で補正予算の御審議をお願いをしております地域医療再生計画の取り組みは、大変重要であると考えております。具体的には、在宅医療にかかわるかかりつけ医や訪問看護師の人材の確保・育成や、訪問看護ステーションや基幹薬局などの充実とネットワーク化でございます。
また、地域の実情に合った在宅医療の拠点として、在宅療養支援センターの設置に向け、県医師会とともに検討しているところでございます。
次に、４点目の普及啓発事業にどう取り組んでいくのか、どのような成果を上げていくのかとの御質問でございます。
医療福祉関係者との目標の共有については、地域の医療福祉関係者が、各保健所区域内においてそれぞれの圏域の医療福祉ビジョンづくりを行う中で、お互い顔の見えるネットワークの構築を目指しているところであります。
次に、必要な医療福祉への県民理解でございます。
在宅での医療や介護の不安については、幾つかございますが、まず、最大の不安は、病状が悪化したときに往診を医師から受けられるのかどうかということがございます。また２点目には、家族への負担がかかるのではないのかとの不安がございます。そして３点目には、生活の支援などでございます。このような県民の皆さんの不安の中身を丁寧に聞かせていただき、県民と医療関係者の皆さんで問題共有をしながら、具体的な事例の報告を行い、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
具体的な事例で恐縮でございますが、県内で、例えば伊吹で在宅医療を実践しております診療所の主として活躍しておられる先生は、２つのことを述べておられます。命のバトンタッチを家の中で続けることで、子供たちの教育に大変重要であること、また２点目は、女性に過度の負担がかからないよう、例えばお嫁さんが仕事に出られる、そういう在宅介護・看護などを実践をしておられます。このように、既に先駆者の皆さんの御意見をお伺いしながら、県民と医療福祉関係者が地域の医療福祉を守り育てていこうとする地域づくりに、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
次に、大きな９点目、滋賀交通ビジョン策定についての５点の質問にお答えいたします。
まず、１点目の滋賀の交通基盤をどのように構築したいのかとのお尋ねでございます。
日常生活に身近な地域交通と、県全域あるいは県を越えた広域交通の２点に分けてお答えさせていただきます。
まず、地域交通についてでございます。高齢者や子供など自動車を運転しない人々にとって、日常生活における移動に支障を来すことがないようにすることは、行政としても大変重要な役割でございます。鉄道を初め、バス、デマンドタクシー、自転車、さらには都市型新交通システムなど、さまざまな方法によりまして、県全域にわたり何らかの交通手段が確保された状態を目指してまいりたいと考えております。
次に、広域交通についてでございますが、東海道新幹線や琵琶湖環状線、高速道路など、今ある交通インフラを十分生かしながら、リニア中央新幹線など、今後の高速広域交通網整備の進展も注視しながら、本県が引き続き地理的優位性を発揮できるような交通体系の構築を目指してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市町の意向確認と市町域交通計画等との連携についてでございます。
滋賀交通ビジョン策定に当たりましては、地域公共交通政策の第一の担い手であります市町の御意向、あるいは市町交通計画等との連携が大変重要であります。また、利用者である県民の皆さんの声も十分反映していきたいと考えております。そのため、県下６つのブロックごとに市町との行政レベルの意見交換会と、県民の皆様を交えた意見交換会を、それぞれ12月までに順次開催する予定であります。
３点目の道路整備アクションプログラムに関する３つのお尋ねにお答えします。
まず、１つ目の平成15年度から19年度の５年間の実績についてであります。
802億円を投資し、計画の約７割に当たる64カ所の事業が完了したところであります。
次に、２つ目の平成24年度までの実績と見通しについてです。
平成20年度以降のプログラムには維持補修費を含めておりまして、５年間の計画額910億円に対し、平成22年度までの３年間でほぼ計画どおりの527億円を投資してまいりました。
また、今後の見通しとしては、計画の約７割に当たる50カ所の事業が完了する見込みであります。
最後に、３つ目のアクションプログラム見直しの際、対象外になった事業についてであります。
これまで、アクションプログラムの策定や見直しに当たっては、住民代表者や有識者、市町の担当職員などからなる土木事務所ごとの地域ワーキングでの審議を経て決定してまいりました。また、今後の取り扱いにつきましては、それぞれの事業を取り巻く情勢の変化を客観的評価基準により評価をいたしまして、地域ワーキングでの審議を通じて、市町との合意形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の本県の整備率をどのように考えているかとのことでございます。
本県の道路51.9％という整備率は、残念ながら低いものと認識しております。中でも国道１号や国道８号など直轄国道の整備率は、全国平均57.8％に対し46.0％と特に低い状況にあり、大変大きな課題であると認識しております。１号、８号とも、国の骨幹をなす国道でございます。そういう中においてのこの大変低い整備率、県としてもかねがね問題にしておりまして、直轄国道の整備については国にも毎年強く要望しております。
一方、県管理道路の整備率についても、全国平均59.0％に対し52.6％と低い状況にあります。普通建設事業費を平成８年度の約３割まで削減せざるを得ない財政状況の中で、道路事業予算については、国の交付金制度を活用するなどして削減額を約５割にとどめ、必要な額の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の市町への技術支援、財政支援の対応でございます。
橋梁維持管理に関する技術支援といたしましては、平成20年度から、県と市町の担当職員を対象に講義および現場での研修を行い、ともに人材育成を行っております。
財政的な支援としては、橋梁維持管理を交付金制度で実施できることから、各自治体の要望を取りまとめ、必要額を国に要望しております。
一方、橋梁に限らず、広く土木技術全般については、滋賀県建設技術センターでの研修、設計施工管理や検査業務の受託など、市町への支援体制を整えているところでございます。
最後に、10項目めの魅力ある学校づくりに向けた県立高等学校の再編についての御質問でございます。
１点目の現在の状況をどうとらえているかとの認識でございます。
今回、高校再編の取り組みに対して寄せられた御意見等から、地域の学校に対する期待や強い思い、母校を思う皆さんの気持ちの大きさを改めて感じております。また、今回の再編計画（原案）の提示により、結果として県民の皆さんに不安や困惑を与えていることについては、残念であると考えております。原案の提示に当たりましては、必要な手順が踏まれていると理解をしているものの、地元の皆さんにとっては唐突感があったのではないかとも思っております。
さらに、新校の姿などがわからない、入学定員が減るなどの声がありまして、こうした点については、原案の提示の段階で一体的にお示しすることができなかったことが不安要因となっているのではないかと考えております。
今後とも、新校の姿など、夢が持てる具体的なイメージづくりや地域でしっかり入学定員を確保していくことなど、さらに理解を深めていただけるよう、教育委員会から説明してまいりたいと考えております。
また、今回の高校再編については、行財政改革方針において位置づけてありますが、時代の変化に応じて、あくまでも教育内容の質的充実と学校活力の維持向上を図るものであると考えております。
こうしたことから、これからの滋賀の子供たちの将来のため、豊かな教育環境づくりにしっかりと結びつく再編計画となるよう、私としても知恵を絞ってまいりたいと考えております。
以上、富田議員の代表質問への答弁とさせていただきます。
◎教育長（末松史彦君） （登壇）県立高等学校の再編についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、生徒、保護者に共有できる学校像についてでございますが、高等学校再編計画（原案）において一定の学校のコンセプトはお示ししておりますが、高等学校の具体的な学校像は、中学生や保護者の皆さんが高等学校の進路を決定する際に大変重要な要素となることから、県民の皆さんや市町などの御意見等を踏まえ、統合対象となる学校とも協議しながら鋭意検討しているところであり、より具体的な学校像をお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、全定併修に向け、その意義と諸課題の想定についての所見と解決に向けた取り組みについてですが、全定併修の制度は、全日制と定時制が開く多様な科目を、生徒の学習ペースやスタイル、ニーズに応じて選択できること、また、さまざまな学習歴を持つ生徒が学年や年齢の枠を超えて学び合い、互いの人間性を高めながら学習することに、その意義があると考えております。
一方、課題につきましては、入学してくる生徒が主体的に科目選択ができるのか、課程の異なる生徒が一緒に学習することにより生徒指導が難しくなるのではないかなど考えられますが、卒業までの学習計画等のガイダンス機能や教育相談体制を充実させること、また、併修する場合のルールをあらかじめ定めることなどにより、円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、定時制の高校の地理的条件についてでありますが、定時制には、中途退学者や不登校経験のある生徒を初め多様な生徒が入学しており、こうした生徒の多様な学習スタイルや学習ペースにこたえられる学校を能登川高校に設置するのにあわせ、北部定時制の募集を停止しようとしたものであります。
また、こうした学校は、現在、県南部に設置されておりますことから、全県的な配置バランスを考慮するとともに、交通の利便性にも留意したところでありますが、この問題につきましては、一定の課題があると考えております。
○議長（家森茂樹君） しばらく休憩いたします。
午前11時51分 休憩
────────────────
午後１時１分 開議
○議長（家森茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、44番西川勝彦君の発言を許します。
◆44番（西川勝彦君） （登壇、拍手）まず、紀伊半島を襲ったさきの台風12号、そして今回の台風15号により亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧を願うものです。
また、あの３・11
東日本大震災から早くも６カ月が過ぎました。法律的な不備や政治の混乱などもあって、復旧、復興が遅々として進まない感じがあるのは事実ですし、じくじたる思いをしている者の一人でもあります。この大震災に当たって、未曽有の大災害とか想定外の規模などという言葉が政治や行政の場で多く飛び交ってきました。私は、少なくともこういった語られ方はもってのほか、立場をわきまえない話し方であると考えています。すなわち、未曽有ではなく、想定外ではない、安全で安心で心豊かに暮らせる国家や地域をつくるのが政治や行政の最大の責務であると考えるからです。
ちなみに、危機管理の要諦は、悲観的に準備し、楽観的に対処せよ、悲観的に準備し、楽観的に対処せよ、であります。別の言葉で近いニュアンスがあるのは、「人事を尽くして天命を待つ」かもしれません。
さて、せんだって野田内閣が誕生しました。相も変わらず短命内閣が続いていることや、早くも民主党政権で３人目であることなど、私自身、何とも残念な思いをしています。しかしながら、一方で、今回の野田政権は何となく信頼できそうだと感じていますし、何としても今回こそ国民の信頼を勝ち取ってほしいとも思います。そうでなければ、民主党はもちろんですが、政治そのものへの信頼がなくなってしまいますから。
二昔ほど前ですが、今の総理公邸、前の総理官邸を訪問したことがあります。玄関を入った真っ正面に認証式を終えた大臣が記念撮影する階段があり、その中段に踊り場がありました。そして、その壁に大きな絵が掲げられていました。その図柄ですが、荒海の中に、ごつごつとした大きな岩があり、波が大きく砕け散っています。鋭いつめでその大きな岩をがっしとつかみ、大きく大きく羽を羽ばたいた鷲の絵がかいてありました。そして、鋭い目であたりを見渡している、そういう図柄でありました。
この絵の意図するところはと聞きますと、官邸の方いわく、総理大臣の心構えをあらわしていますとの答えでした。すなわち、この国の大波はすべてこのわしがおさめるという、そういう意味合いだそうであります。野田総理にはこんな覚悟を持って臨んでいただきたいものであります。
また、ドイツの戦略家クラウゼヴィッツの戦争論の一節に次の言葉があります。「１頭のライオンが指揮する100匹の羊は、１匹の羊が指揮する100頭のライオンに勝つ」という言葉があります。日本のためにも、日本国民のためにも、自信を持って指揮する１頭のライオンになっていただきたいものです。
今どきであるドジョウではなくて、鷲やライオンの話になりましたが、私たち地方議員も含め、政治の信頼を取り戻し、政治と政治家の責務を果たすべく頑張りたいと思います。
さきの選挙のときから、また私のブログなどで使わせていただいているフレーズですが、「心合わせて 力合わせて がんばろう 日本！！」同様に、「心合わせて 力合わせて がんばろう 滋賀！！」そんな思いを込め、民主党・県民ネットワークを代表して、以下、質問に入ります。
まず初めに、平成24年度に向けた施策構築について知事に伺います。
平成24年度は滋賀県基本構想の２年目に当たりますが、この間、
東日本大震災が起こり、県民の安心、安全の確保、とりわけ原子力災害対策の見直しが滋賀県政の新たな、そして大きな課題となりました。また、原子力発電にかわる新
エネルギーの開発が求められ、同時に、これまでの社会のあり方や人々の価値観も大きく変化することとなりました。この滋賀県においても、県民のニーズや価値観は今後大きく変わっていくと思います。
一方で、リーマンショック以後の経済の低迷に加えて、大震災による経済ショック、円高やデフレに対して的確な対応が求められ、県民生活を支える雇用の確保も喫緊の課題となっています。こうしたときこそ、知事として、滋賀県の行くべき方向について県民に対して明確に示す必要があると考えます。
そこで、平成24年度に向けた取り組みとして、以下伺います。
基本構想では、未来に向けて社会成長および経済成長を目指すとされています。６月定例会の我が会派の代表質問においても、「大震災を通して学んだこれからのあるべき社会は、従来の価値観や成功モデルにとらわれることなく、人と人のきずなをつなぎ、人と自然がつながる中で生活の満足度を高め、社会の質を高める」と述べられました。国難とも言われている大震災への対応を踏まえ、こうした社会成長や経済成長をなし遂げるため、平成24年度における具体的な道筋として、どのような重点目標を掲げられるのか伺います。
特に、大震災が発生した３月に、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例が制定されました。また、持続可能な滋賀社会ビジョンや第３次滋賀県環境総合計画では、温室効果ガス排出量を2030年には1990年比で50％削減するという目標が掲げられています。しかしながら、今後は原子力災害の発生を受けて、電力受給とどのようにバランスしていくのかが大きな課題となってきます。滋賀県の企業における不安感も増大している中で、県民の雇用にも大きな影響が及ぶことも懸念されます。知事は、不安を安心に変えて、希望の持てる社会を目指すとされていますが、このことに対する24年度の取り組みを伺います。
次に、平成24年度において基本構想を着実に進めていくためには、県庁力を最大限に発揮することが必要です。しかし、一方で県職員の給与は長年にわたるカットを受け、また、新たな人件費削減を求める意見もあるようですが、こうした動きは職員の士気に大きな影響を及ぼすのではないかと懸念されるところです。職員の能力を発揮させるための現在の取り組み状況と、来年度に向けての取り組みについて伺います。
この項の最後に、平成24年度の重要課題の一つである高校再編について伺います。
このたびの再編計画は去る７月11日に発表されたものですが、昨年度においても再編の議論はあったものの、周知が十分でないという認識のもとで見送られた経緯がありました。今回の再編計画をめぐっては、統合新校がある長浜、彦根両市から、首長の質問状や、そのほかの立場からの意見書が提出され、白紙撤回を趣旨とする主張がなされています。そして、そのいずれもが、県教委の説明では納得できないという論調になっています。また、教育現場においては、進路選択の時期に入っている湖北、湖東地域の現在の中学３年生とその保護者、教職員に不安と動揺を招いています。
この計画を決定していくに当たり、関係住民と感情が乖離し、このように反目し合う状況が続くことは決して望ましくありません。こうした事態を招いたことに対する知事の認識を伺い、次の質問に移ります。
防災対策について、知事に伺います。
初めに、福島第一原発の事故を踏まえ、滋賀県防災計画原子力災害編の見直しについて伺います。
県の地域防災計画原子力災害編の策定については、来年１月には素案を作成し、年度中の策定を目指すとされています。この原子力災害編の策定に関しては、まだ国からＥＰＺも示されておらず、福島原発事故を踏まえての県独自の判断に基づいた策定ということになります。しかし、福島原発の事故による放射能汚染地区の現実を踏まえると、放射能汚染の広がりは必ずしも同心円上ではなく、気象条件や地形などに大きく左右されていることや、ホットスポットと呼ばれる汚染地点が生じることなど、原子力事故が起こったときの避難計画などを策定するに当たっては、まさしく未経験の難しいシミュレーションも必要だと考えられます。福島原発事故での災害実態を踏まえての策定作業は、現在どこまで進んでいるのか伺います。
次に、策定作業の前提について伺います。
今回の
東日本大震災に当たって、想定外という言葉がたびたび使われました。しかし、防災計画を策定するに当たって、私たちは予測し得る最悪の事態、あらゆる可能性を想定した上で、そうした事態にどう立ち向かうかを考える必要があります。また、その事故想定を行うためには、福島原発事故についての原因や、災害がもたらした影響等の事実関係の把握も必要かと思われます。本県の防災計画原子力災害編を策定するに当たり、いかなる被害が発生することを想定しておられるのでしょうか伺います。
次に、計画策定のプロセスとスケジュールについて伺います。
原子力発電所事故についての県民の関心は高く、まず、何としても事故を未然に防止することに全力を尽くすべきですが、事故が起きたときの対応については、県民を挙げての対応が必要です。６月定例会で知事は、「滋賀県においては研究機関のデータなども活用できる状況にある」と答弁されましたが、十分な根拠と県民の理解を踏まえた計画づくりが求められると思います。計画策定に当たってのプロセスとスケジュールをお聞かせください。
今回の福島原発事故を経験する中で、私たちは原子力や放射線などに対しての科学的知識を余りにも持っていないことを思い知らされました。今回の大震災でも、さまざまな差別事象や風評被害が発生していますが、その原因として、情報不足や知識不足があるとも言われています。正しい情報をスピーディーに提供することは当然ですが、受け手の側も届けられる情報などを的確に判断するための知識を蓄積しておく必要があります。そのためには、日ごろからのたゆまない対応が求められます。
地域によっては、学校教育の中で原子力についての授業や放射能についての教育を進めている地域も出てきております。学校教育の場でのこういった取り組みが必要なことはもちろんですが、加えて、社会教育の場でも学習の機会をつくっていくべきと考えます。防災計画の中に知識習得もしっかりと位置づけをし、積極的に取り組んでいくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、最近の地震、台風等を踏まえての防災対策の強化について伺います。
ことしの日本は、とりわけ大規模な自然災害に見舞われており、半年前の
東日本大震災、また７月の台風６号、そして紀伊半島に大きなつめ跡を残した先日の台風12号、そして今回の台風15号など、過去に例のない自然災害が発生しています。こうした中で、住民の安全確保のために大切な避難指示の判断についての混乱や、防災行政無線など非常時での通信手段の確保にも支障が出るなど、これまでの防災対策で十分なのかどうかの総点検を行う必要性が高まっていると感じています。
幸い、今日まで本県では大きな自然災害による被害は出ておりませんが、本県にも和歌山や奈良に似た地形のところも存在しております。ことしの大きな自然災害の現状を踏まえ、本県として防災計画の抜本的見直しを進める必要について、どのように考えておられるのか伺います。
次に、被災地支援についてですが、多くの府県が地震、津波、原発事故、台風などにより被災されており、近隣府県の防災対策、被災地支援の連携の取り組みの必要性を改めて痛感させられています。これまでの広域的な防災連携の取り組みがどこまで進められてきているのか、とりわけ、今回の台風12号で被災された地域への支援活動をどう考えておられるのか伺います。
次に、危機管理センターについて伺います。
７月の防災対策特別委員会において、防災危機管理局から危機管理センター基本計画の検討状況についての説明がありました。それによると、危機管理センターはさまざまな危機事案に対応するとされ、地震等の自然災害、テロ、新型インフルエンザなどの感染症、口蹄疫などの家畜伝染病などが挙げられていますが、このさまざまな危機事案とはどのようなものを想定されているのか、その全体をお示しください。
次に、危機管理センターの主な機能として、災害対策本部機能、防災情報機能、研修・交流機能が挙げられていますが、具体的に危機事案が発生した場合には、センター機能と県民の対応能力の両面が機能しなければなりません。今月は防災訓練などが各地で行われていますが、さまざまな危機事案に対応するための訓練と、さらに県民との連携について、危機管理センターとしてどのように考えておられるのか伺います。
このことに関連して、危機管理センターの整備に当たって、県警本部から警察との連携についての申し入れがあったと仄聞しています。警察、消防、自衛隊、医療機関といった危機事案発生時に想定される各機関との連携はどのようになっているのか伺います。
この項の最後に、この危機管理センターを設置するに当たっての考え方が示され、その後の基本計画検討委員会で検討が進んでいると思いますが、危機管理センターの具体的な場所の選定など、第３回以降の検討委員会の検討経過を伺います。
また、危機管理センター設置に向けての今後のスケジュールもあわせて伺い、次の質問に移ります。
関西広域連合について、知事に伺います。
まず、
関西広域連合の運営についてですが、
関西広域連合は、さまざまな広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限移譲の受け入れ体制を整備することを目的に、昨年12月１日に設立されました。取り組む事務として、防災、観光・文化振興、産業振興、医療確保、環境保全、資格試験・免許等、そして職員研修の７つの分野とされています。取り組むべき事務の分野が決められ、現在、分野別の広域計画の作成が行われているところです。
一方、広域
連合委員会の取り組みを見ていると、この分野を超えた情報発信がされているように見受けられます。例えば、北陸新幹線の早期全線整備を求める決議や、首都機能バックアップ構造の構築に関する提言など、取り組むべき事務の分野を超えた活動が見受けられます。知事会としての発信なのか、それとも広域連合としての発信なのかが不明確なまま運営がなされているように思われます。今は当初決定している７つの分野の事務を確実に進めていくべきで、一定の歯どめが必要と考えますが、このことについての考えを伺います。
次に、広域連合で取り組む７つの事務は、同時に、それぞれ構成府県でも独自に取り組みをされている事務でもあります。それぞれの府県では、今日までのそれぞれの歴史の中で特徴を生かしながら、その地域に適した取り組みがなされてきたものと考えます。現在、広域連合では、各分野の広域計画作成の取り組みがされているところですが、こうした中、構成府県の計画と広域連合の計画にしっかりと整合性が担保されたものにならなければなりません。
一方で、広域連合は独自の財源がなく、構成する団体の分担金により運営がなされることになっています。今後、事務を遂行するに当たっては、広域連合としての意思をそれぞれの構成団体に理解を求めなければなりません。そのためにも、広域連合と構成府県との間の十分な連携が必要不可欠となります。そして、自治体を自治体の上に重ねてつくることは屋上屋を架すことになるとの懸念を払拭するためにも、議会としても取り組まなければならない課題でありますが、県としての対応を伺います。
次に、国の出先機関の移譲についてですが、広域連合は国に対して権限移譲を受けることができることから、現在、広域
連合委員会で
国出先機関対策委員会を設置し、国の出先機関の移管を進めるべく取り組みを進めています。候補機関を近畿経済産業局、近畿地方整備局、そして近畿地方環境事務所の３機関に絞り込み、国に求めているところです。
この国の出先機関の移管については幾つかの指摘があります。広域連合のガバナンスの課題として、
連合委員会の現行の意思決定方式である全会一致方式では、府県間の利害が対立した場合や緊急時の対応に不安があり限界がある、議会機能の強化などの指摘や
国出先機関の管轄区域と広域連合の区域が一致しない、また、道州制なら移管できるが、広域連合では受け皿としては不安定などの指摘がされています。国の出先機関の移管は広域連合としての大きな柱の一つですが、広域連合が受け皿となり得る将来の姿を示しながら進める必要があります。ややもすれば、広域連合が道州制に近づかないかと危惧するところもありますが、知事の見解を伺います。
次に、関西広域環境保全計画についてですが、この計画は、関西における環境分野の広域的課題に対処していくため、関西が目指すべき姿、施策の方向性、取り組むべき施策を定めようとするものです。しかしながら、この計画は、構成府県の計画や目標に制限を加えるものでないとも示されています。
計画では、低炭素社会づくり、自然共生型社会づくり、循環型社会づくり、人づくり、まちづくりの５分野の施策の方向性は示しています。例えば、当面取り組むとされている低炭素社会づくりでいえば、本県では持続可能な滋賀社会ビジョンおよび第３次滋賀県環境総合計画の中で、2030年に温室効果ガス排出量を1990年比で50％削減するという目標を掲げています。関西広域環境保全計画においては、こうした目標数値が示されず、各構成府県の独自の取り組みにゆだねるものとしか思えないものとなっています。何らかの目標数値が必要と考えますが、知事の考えを伺い、次の質問に移ります。
マザーレイク21計画について、知事に伺います。
琵琶湖は、言うまでもなく世界でも有数の古代湖であり、1,000種類以上の動植物が生息する自然生態系の宝庫でもあります。さらに近畿1,400万人の水資源、観光資源でもあり、まさに琵琶湖は国家的財産と言っても過言ではありません。
過去には琵琶湖総合開発などが実施され、その結果、安心、安全が確保されるとともに、便利さの追求もされましたが、一方で琵琶湖の自然がないがしろにされた経過もありました。それらの反省の上に立って、21世紀における湖沼水質保全のモデルとして、水質保全、水源涵養、自然的環境、景観保全等を推進するため、2000年３月に第１期マザーレイク21計画が策定されました。
今回提案されている第２期マザーレイク21計画は、2011年度から2020年度の間の計画として策定されており、とりわけ、
東日本大震災に伴う津波被害や福島第一原発の事故などから、今、自然との向き合い方が問い直されている現状を考えれば、極めて重要な改定であると位置づけられます。
そこで、この第２期計画は、当然ながら、第１期計画の成果とその課題を踏まえたものであると考えます。マザーレイク21計画の総括について伺います。
次に、
東日本大震災や地球温暖化など、琵琶湖を取り巻く環境が大きく様変わりする中での第２期マザーレイク21計画案の特徴について伺います。
さらに、2011年３月に、琵琶湖淀川の流域管理に関する検討委員会から、琵琶湖淀川のこれまでの流域管理に向けての提言がされました。この提言は、琵琶湖の生態系を含めた環境保全にも深くかかわる内容となっていますが、今回の第２期マザーレイク21計画にどうかかわってくるのか伺います。
民主党滋賀県連の滋賀県マニフェストの項目にも掲げられており、我が会派のマニフェストにも挙げておりました琵琶湖総合保全対策の確立に向けた（仮称）琵琶湖総合保全法案ですが、現在、滋賀県選出国会議員が中心となって検討されています。
この法案は、国家的財産である琵琶湖を、健全で恵み豊かな湖として保全するとともに、近畿圏の健全な発展に寄与することを目的として策定されており、計画策定、財政的支援、総合保全のための個別政策で構成されています。近い時期に国会審議に付議されると期待しております。特に今回、防災計画とのかかわりが追記されており、放射能汚染防止の項目が含まれていますが、この点についての知事の考え方と、この法案に対する期待について伺い、次の質問に移ります。
子育て支援について、知事に伺います。
大人中心に物事を考え、豊かさや便利さを追い求めてきた結果、家庭では過保護、子供の虐待など、養育力や教育力の低下が見られるようになりました。地域社会では、人間関係や社会意識の希薄化が進み、子供が安全に安心に育つ場が失われつつあると言われています。
こういった社会情勢を踏まえ、平成18年４月に滋賀県子ども条例が施行されました。その後、今日まで、滋賀県子ども育成大綱や淡海子ども・若者プランなど、具体的な取り組みが示されてきたところです。また、滋賀県基本構想の
未来戦略プロジェクトの中に、「子育て・子育ち応援」も掲げられています。
先般、平成22年度の滋賀県における児童虐待相談件数等の状況について公表されました。
その内容は、相談件数が、県と市町合わせて初めて3,000件を超えたこと、平成17年から毎年、相談件数が増加していること、18歳未満の子供人口100人当たりの相談の割合が、平成21年の1.06件から平成22年には1.26件と増加したこと、また、虐待種別を見ると、ネグレクトが45.6％、身体的虐待が27.9％、心理的虐待が24.9％であること、依然として主な虐待者は母親で、全体の約68％を占めていることなどでした。
相談件数の増加の要因の一つとして、日ごろの啓発活動や通報体制の充実など、着実にその成果が反映されたものであると認識はしていますが、ふえ続けている相談の背景をどのように考え、また、虐待の原因をどのようにとらえているのか伺います。
先日、孤立した育児が生む不安、時に大きな悲劇を招くこともある母親の悩みを解消しようという取り組みが新聞で紹介されていました。それには、2008年３月、世田谷区と武蔵野大学が全国で初めて虐待の未然防止のために立ち上がり、受け入れる母親は産後４カ月未満として、開所された産後ケアセンターで母子ともに受け入れ、助産師が母親の心身をリラックスさせるとともに、育児不安を解消してもらうという内容でした。その利用者の喜びの声と、いつも満員の状況にあると記載されておりました。
本県は、ことし、県民の皆さんの子育ての負担感、不安感の増大に対し、知事提案の、ほっと安心子育て支援事業の取り組みがスタートし、さらに今議会では、児童虐待防止対策事業の補正予算が提案されているところです。今後も市町との連携がさらに重要になると考えますが、今回の補正予算に計上された事業は、どのような機能強化につながるとお考えなのか伺います。
今日の課題である待機児童解消に向けては、保育所等の整備事業に、平成23年度で終了する滋賀県子育て支援対策臨時特例基金（安心こども基金）を活用して整備されてきましたが、この基金を使った待機児童解消への取り組みの成果を伺います。
また、このたびの施設整備に伴い定員増が図られたところですが、保育士の確保の現状と課題について伺います。
ことしの７月６日に、国の子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめが発表されましたが、子育てへの切れ目ない支援をするために、県としての安定的な財源確保をどのように考えておられるのか、今後の見通しについて伺い、次の質問に移ります。
県経済と雇用の現状と課題について、知事に伺います。
滋賀県の経済ですが、８月の滋賀県経済指標によりますと、「県内景気は、一部に弱い動きがあるものの、持ち直しつつある」とあり、このことから、将来は何とか明るいのかなと読めます。しかし、新聞で株価欄を見、買い物で商店街を歩き、人影の見えない社員寮やアパートを見るとき、地域の将来への不安を解消することができません。
経済や雇用対策を地方自治体が行うことは難しい点が多いと考えますが、県には県独自の課題や条件、そして一方では、生かせる特徴や資源が多くあるはずです。そして知事には、経済的にも豊かな滋賀を保障する責任があると考えます。滋賀県の経済と雇用問題について、以下伺います。
平成20年度までのデータですが、県内総生産が平成19年度から前年対比マイナスに転じています。全国平均より少しずつ早い悪化への途上にあると見えます。県下の企業の業況判断、いわゆるＤＩ指数ですが、大企業、中小企業全体で見ると、本年１〜３月期から７〜９月期の見通しまで、３期連続しての悪化傾向にブレーキがかからない状況になっていると考えます。残念ながら、これは私たちの実感に近いものです。知事は、県経済の状況をどのように認識し、何が県経済の問題点だと考えられるのか伺います。また、それに対する対策について伺います。
県下の有効求人倍率の直近の数値が0.6であり、回復の兆しがなかなか感じられない厳しい状況が続いています。ことしに入って今日までの全国平均は0.61から0.64であり、滋賀県は0.60から0.62で推移しています。ちなみに、女性の就業率も高い、隣の福井県の有効求人倍率は1.01から1.05の間にあります。
滋賀県は、全国的にも珍しく、東京都に並び、平成21年度から企業の新規立地に対する誘致助成金制度をやめました。時を同じくして、県下の新規の工場立地件数も、平成19、20年はともに47件あったものが、21、22年はその約半数と大幅に減少しています。最近二、三カ月は、立地に向けての問い合わせも厳しい状況であると仄聞しております。働く場の確保は県の重要な役割と考えます。知事の「住み心地日本一」ではなく、住みやすさ日本一を標榜しておられるお隣の県、福井県との大きな差や、県下の有効求人倍率の低迷をどのように受けとめておられるか伺います。
雇用問題は、基本的には国の問題と言えますが、先日、今春の大学卒ほぼ６人に１人は定職につけていないことや、県内の高卒求人倍率0.65との新聞記事がありました。一方で、非正規雇用が全国的に増加との情報があります。平成21年経済センサスからは、滋賀県は全国的に見て正職員以外の雇用が41.3％と多く、一番少ない富山県とは約10％の開きがあります。滋賀県の雇用問題を考えるとき、非正規労働者の問題は避けられない重要課題と考えます。県下の非正規労働者の雇いどめなどを初めとする今日の状況について伺います。
非正規労働者対策は、平成20年度から国の数次にわたる経済対策を受ける中で、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出する事業として、緊急雇用創出特別推進事業が約130億円の事業規模で執行されました。また、地域における雇用機会の創出を図る事業として、同時に、ふるさと雇用再生特別推進事業が約50億円の規模で執行されました。
しかし、これら緊急雇用対策事業は、重点分野分を24年度に一部残しますが、大方は今年度で終了することになります。今日まで、十分ではないにしても、幾分かの雇用、就業機会の創出効果が上げられたものと考えますが、本当に正規雇用や継続雇用につなげられるかなど、問題点も残した事業であったかと思います。今日までの実施状況と、その成果と課題について伺います。
この事業は市町と共同で実施する事業でもありました。市町やＮＰＯ等の団体からは、緊急雇用対策事業終了後を心配する声が多くあります。緊急雇用による事業であっても、年度末になったからと単純に終えられない重要な事業と雇用があることも当然です。緊急雇用対策事業の終了後の平成24年度以降の対応について伺い、次の質問に移ります。
最後に、スポーツ振興について、知事に伺います。
平成18年の総務省の社会生活基本調査によりますと、スポーツの年間行動者率をあらわすデータにおいて、本県は、神奈川県の71.8％、埼玉県の69.5％に次いで69.1％と、47都道府県中、第３位に位置し、全国平均65.3％と比べても非常に高い数値となっています。このことは、県民の皆さんが日常生活においてスポーツをより身近に感じ、愛しているといった県民性のあらわれでもあります。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利でもあります。
そこで、まず、スポーツの価値や意義、スポーツの果たす役割について、知事の所見を伺います。
我が国において、昭和36年にスポーツ振興法が制定されて以来、スポーツ推進のための基本的な法律としては、実に50年ぶりに、スポーツ基本法が本年６月24日に議員立法により公布され、先月24日には施行の運びとなりました。こうした国の状況を見るとき、今こそ滋賀県としてもスポーツに関する総合的・計画的施策の推進をする意味からも、地域スポーツ推進のための基礎的条件の整備を行う意義からも、国のスポーツ基本法の基本理念にのっとり、本県においてもスポーツ振興に関する計画を策定し、スポーツ環境の整備を進めることが県の責務だと考えますが、所見を伺います。
スポーツをめぐる状況は、近年刻々と変化しています。さきの６月定例会一般質問答弁において、スポーツ振興の条例化について、「県行政としても十分研究していきたい」との知事答弁がありました。（仮称）滋賀県スポーツ振興条例の制定に向けてのその後の進捗状況について伺います。
今こそ、滋賀県ならではの独自性のあるスポーツ振興への条例化を、県民の皆さんと議会、行政が一体となり進めることが必要だと我々は考えます。スポーツ立県しがの構築に向け、歩みを進めることが元気な滋賀となるよう願うとともに、我が会派としても、そのために全力を尽くします。心合わせて力合わせて頑張ろう日本、頑張ろう滋賀。
質問を終わります。（拍手）
○議長（家森茂樹君） 44番西川勝彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（嘉田由紀子さん） （登壇）西川議員の代表質問にお答えさせていただきます。
まず、１問目の平成24年度に向けた施策構築についての４点の御質問にお答えいたします。
１点目の大震災への対応を踏まえ、具体的な道筋としてどのような重点目標を掲げるのかとの御質問でございます。
新しい基本構想では、社会成長と経済成長を同時になし遂げるため、住み心地日本一の滋賀を目指す滋賀の未来戦略を掲げ、その考え方に沿った先駆的・戦略的な施策からなる
未来戦略プロジェクトを展開しているところでございます。平成24年度も昨年度に引き続き、基本構想に掲げた８つの
未来戦略プロジェクトを重点テーマとして、予算上の特別枠を設け着実に推進してまいります。
そうした中で未曽有の大震災を受け、人のきずなや経済の結びつき、安全確保の基盤など、社会の根本的な仕組みが問い直されております。改めて、これからの社会のありさまや人々の価値観、生活様式を見据えた上で今後の方向性を見極め、成長を支え、希望と安心に導くことが重要であると認識しております。このため、８月には大震災を踏まえた新たな視点を加えた施策構築の方針を庁内に示し、私と関係部局長とが、大震災による影響や課題を踏まえた施策の方向性について議論を始めたところでございます。
滋賀の強みを生かす議論を重ねながら、大震災を経験した時代における滋賀の暮らしの安全、安心の確保や産業の振興へと結びつけ、未来成長を図っていきたいと考えております。
次に、２点目の50％削減と電力受給とのバランスへの不安感を踏まえて、24年度の取り組みをどうするかとの御質問でございます。
私も企業の皆様からのお声はいろいろお伺いをしております。そうした中から、今回の夏の節電の取り組みに際しては、家庭やオフィスに限定してお願いをし、生産活動部門は対象とはしないという表明をさせていただきました。今回の原発事故を受け、短期的にも火力発電の稼働率が上がり、ＣＯ２の発生量は増えることも予想されますが、一方で、省エネ行動の定着や省エネ製品の普及など、ＣＯ２の削減につながる取り組みも広がってきております。
そうしたことから、24年度の施策構築については、省エネ社会の実現に向けた施策や
エネルギー関連産業などの振興に向けた取り組みが着実に具体化するよう、事業者等の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
とりわけ、昨年度議決をいただいた滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例においては、本県独自の制度として、省エネ製品やサービスの提供による排出削減への貢献を評価することとしており、これにより、企業の省エネ製品の製造等を行政としても後押ししたいと考えております。
こうした制度を含め、低炭素社会づくりのための取り組みについても提出をお願いする事業者行動計画の制度設計に当たりましては、計画提出の対象となる事業者の御意見を十分伺いながら検討することで、事業者の不安を解消してまいりたいと考えております。
次に、３点目の職員の能力を発揮させるための取り組みと、来年度の方向でございます。
現在、３点の取り組みをしております。１つは、職員一人一人が年度初めに担当する仕事の中で目標を定め、年度末にその結果を振り返るチャレンジ計画です。２つ目は、職員と上司とが対話を通じて目標を定め、その達成に向けて取り組む自立型人材育成でございます。３つ目は、職員の経験や工夫などを発揮できるよう、知恵だし汗かきプロジェクトに取り組んでおりまして、今年度は、ユニバーサルデザインや交通安全などをテーマに、県民の皆さんに直接説明し意見を交換する出前講座など、113の事業を行っております。
これまで、事業見直しによって市町や県民の皆さんに御迷惑をおかけし、また、県職員の給与カットもやむなく実施しております。来年度に向けては、目標管理とＰＤＣＡサイクルの一層の定着とあわせ、職員の創意工夫や能力が存分に発揮できる場をさらに広げてまいりたいと考えております。
次に、４点目の高校再編計画について、首長からの質問等の提出、あるいは現在の事態をどう認識するかとの御質問でございます。
今回の高校再編の取り組みに対して寄せられた御意見等、私も隅々まで読ませていただいておりますが、地域の学校に対する期待や強い思い、母校を思う皆さんの気持ちの大きさを改めて感じております。
また、今回の再編計画原案の提示により、結果として県民の皆さんに不安や動揺を招いていることについては残念であると考えております。原案の提示に当たっては必要な手順が踏まれてきたと理解をしておりますが、具体的な学校名の公表は初めてであり、地元にとっては唐突感があったのではないかと思っております。
また、新校の具体的な姿がわからない、入学定員が減るのではないかなどの疑問点が不安要因となっているのではないかと考えており、こうした点について、今後ともしっかりと教育委員会から説明してまいりたいと考えております。
次に、防災対策についての大きく３点の質問、具体的には10項目についてお答えさせていただきます。
まず、最初の福島第一原発の事故を踏まえての地域防災計画（原子力災害対策編）の策定作業の進行状況でございます。
去る９月14日に開催した第２回目の検討委員会では、計画の全体構成、避難計画、環境放射性モニタリング体制などについて考え方を提示し、議論いただきました。また、避難計画を策定する上では、議員が御指摘のように、同心円的に汚染が広がるのではございません。地形あるいは気象条件などにより、汚染状況、広がる、このもとのデータとしては、国がＥＲＳＳ、ＳＰＥＥＤＩというシステムを高額を投資してつくっているわけでございます。県といたしましては、この春の政府提案以来、幾度も国のほうにこのＳＰＥＥＤＩデータの提供を求めてまいりました。ただ、現在のところ、どうしても提供いただけないということで、県の琵琶湖環境科学研究センターの大気シミュレーションモデルにより参考事例を提示し、その手法を議論していただいているところでございます。
次に、いかなる被害想定をするのかとの御質問でございます。
議員御指摘のように、最も悲観的に備え、そして楽観的に対応する、これが災害対策の要諦であろうと考えております。検討委員会としても、隣接する福井県の原発において福島第一原発の事故と同規模の事故が発生した場合を想定しておりまして、この事故を最悪のケースととらえ、放射性物質の拡散予測に基づき、避難計画を策定する方向で議論されております。このような検討委員会の議論を踏まえて、県としても判断をしてまいりたいと思っております。
次に、計画策定のプロセスでございます。
策定作業としては、現在、検討委員会で議論いただいており、専門家の知見や琵琶湖環境科学研究センターのこれまでのノウハウの蓄積を活用し、その検討内容を県民の皆さんに公開しながら進めているところでございます。
策定のスケジュールでありますが、検討委員会を11月と来年１月に予定しており、市町連絡調整会議などで市町の意見を十分お聞きしながら原案を策定し、県の防災会議での報告やパブリックコメントを経て、今年度末には計画を策定する予定でございます。
ただ、今回の地域防災計画は短期的な対策でございます。福島県の事故を見ておりますと、放射性物質汚染の広がりは、時間的にも長期間にわたるものでございます。原子力災害対策編は、そのような意味で中長期対策が必要でありまして、来年度以降、その点についても順次整備してまいりたいと考えております。
次に、４点目の防災計画の中に知識習得も位置づけをして取り組むべきではないかとの御質問でございます。
放射性物質や放射線は目に見えず、においもしません。そのことから、正しく計測し、正しく意味を理解し、そして正しく恐れることが大切であると考えております。万一の場合にどのような行動をとったらよいのかなどについて、日ごろからの防災教育が重要と考えております。
このため、地域防災計画の見直し検討委員会では、原子力やリスクコミュニケーションの専門家に参画いただき、放射線や放射性物質の情報の提供や共有の知り方について議論いただいており、その内容を踏まえ、計画に盛り込んでいきたいと考えております。
福島第一原発の事故においては、放射性物質に汚染された稲わらを飼料とした肉牛が全国に流通するなど、農林畜水産業や地場産業へ大きな影響を与えてしまいました。こうした原子力災害による広域被害等を未然防止し、また影響を軽減するために、日ごろから放射線等に関する知識の普及があらゆる分野で必要であると考えております。今後、教育委員会とも連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
次に、大きな２点目の自然災害を踏まえての防災計画の見直しでございます。
１点目の抜本的な見直しの必要性ですが、今回の大震災を教訓として、国においては現在、地震の長期評価や地震対策の見直しが検討されております。本県の地域防災計画の震災対策編についても、こうした状況を踏まえつつ、見直しを行う必要があると考えております。
次に、２点目の広域的な防災連携と被災地支援についてでございます。
まず、このたびの台風12号で亡くなられた方々や被災された方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。また、今現在、台風15号、太平洋上を北上をしております。被害が大きくならないよう、お祈りをしているところでございます。また、県内において被害が発生をいたしましたら、真っ先に対応するべきと考えております。
広域的な防災連携の御質問ですが、従来からの枠組みとして、本県は、近畿２府４県に三重県、福井県、徳島県を加えた２府７県および中部９県１市で広域応援協定を整えております。今回の台風12号の支援では、
関西広域連合の広域防災局の調整のもと、新宮市に対して、例えば飲料用水袋50個提供いたしました。また、人材派遣につきましては、奈良県、和歌山県に対して、復旧に必要な土木の技術職員を派遣することとして準備をしております。今後とも継続的な支援のため、市町の協力を得て、被災地のニーズにこたえた支援をしてまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の危機管理センターにかかわる４つの御質問にお答えいたします。
まず、１点目ですが、危機管理センターが対応するさまざまな危機事案とはどのようなものを想定しているかとの御質問でございます。
地震、風水害は言うまでもなく、原子力災害、また大規模事故などの災害、あるいは武力攻撃事態や緊急対処事態、さらに健康系の新型インフルエンザ、あるいは農畜産物に及ぶ口蹄疫等の感染症など、県民の生命、身体、財産に重大な被害を及ぼす事案を想定しております。
次に、２点目のさまざまな危機事案に対応するための訓練、さらに県民との連携でございます。
危機事案が発生した場合、危機管理センターに対策本部等を設置しまして、情報の収集や対応方針の決定などを行うこととなります。また、マスコミに対しての広報の拠点ともなるものでございます。さらに、訓練においても、さまざまな危機事案に対応した情報収集や対策立案ができるよう、連携してまいりたいと考えております。
県民との連携については、危機管理センターに研修・交流機能を持たせ、被災経験者の知恵を生かした生活防災の取り組みや、災害に対して正しく恐れ、正しく理解できるよう、また風評被害を防ぐためのリスクコミュニケーションなど、地域防災力向上を目指して、県民の皆さんに活用していただけるよう整備していきたいと考えております。
次に、３点目の危機事案発生時に想定される各機関との連携についてであります。
危機事案発生時には、警察、消防、自衛隊、医療機関、報道機関など、多くの関係機関が一体となって対応に当たる必要があります。このため、危機管理センター内に災害対策室やプレスセンター、また新たな防災情報システムを整備することによって、関係機関が最新情報を共有し、それぞれの役割を効果的に発揮できるよう、緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の危機管理センターの検討経過と今後のスケジュールでございます。
次の第４回検討委員会では、これまでの委員会の意見を踏まえ、立地場所や施設の規模、防災情報システムのあり方、研修・交流事業の内容などについて検討を進めていく予定であります。
東日本大震災を初めとする近年の災害の発生状況から、災害拠点の重要性はますます高まっております。今年度中に基本計画を策定し、来年度には設計に取り組み、可能な限り早期の整備を目指してまいりたいと考えております。
次に、
関西広域連合についての４点の御質問にお答えさせていただきます。
まず最初に、広域連合で取り組む事務は連合規約に定める７分野の事務を基本としているが、他の事務には歯どめが必要ではないのかとの御質問でございます。
確かに、広域連合規約の中には７分野の事務を基本としております。加えまして、新たな広域課題に臨機応変に対応していくことも広域連合の重要な役割であることから、連合規約では、７つの分野以外に、広域にわたる行政の推進に係る基本的な政策の企画および調整に関する事務についても、広域連合の事務とされております。もとより、広域連合の事務の拡充に当たっては、構成府県間の調整や合意とともに、県議会の皆様に十分説明や情報提供を行い、御理解をいただきながら進めていくことが重要と考えております。
次に、２点目の広域連合の事務実施に当たっての構成府県との十分な連携、議会との連携についてでございます。
御指摘のように、構成府県、広域連合との十分な連携は不可欠であります。このため、例えば分野別計画の策定に際しては、担当府県だけでなく、すべての構成府県が参画し、各府県が定める計画等の整合性が保てるよう協議、調整をするなど、連携を図っております。例えば、環境保全計画でしたら滋賀県がお世話をさせていただいておりますが、すべての構成府県担当者に入っていだたき、計画づくりを進めております。あわせて、本県としては県議会にその都度御説明し、情報の共有を図っていきたいと考えております。
今後とも、広域連合と構成府県との役割分担を踏まえつつ、連携を図りながら広域行政を推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の
国出先機関の移管は将来の姿を示しながら進める必要がある、広域連合が道州制に近づかないか危惧するとの御意見でございます。
出先機関の移管を進めるに当たっては、議員御指摘のとおり、受け皿となる広域連合の姿を明らかにしていくとともに、さらにガバナンスを強化する必要があると認識しております。このうち、広域連合の将来の姿については、移譲される
国出先機関の動向を十分に見きわめながら、府県民にとってどのようなメリットがあるのか、具体的な姿を描いていく必要があると考えております。
また、ガバナンスの強化については、執行機関への理事会制の導入や包括外部監査の導入等を検討しており、既に検討されている連合議会の取り組みと相まって、
国出先機関のしっかりとした受け皿となるようにしていきたいと考えております。
なお、広域連合と道州制とは、その制度の趣旨も設置根拠も全く異なる仕組みでありまして、広域連合がそのまま道州制に移行することはないと考えております。
最後に、広域環境保全計画について、何らかの目標数値が必要ではないのかとの御質問でございます。
現在、パブリックコメントを実施しております中間案では、関西が環境先進地域として他を先導していけるよう、地球環境問題への対応、持続可能な社会を実現する関西を目標として掲げております。あわせて、関西の目指す姿として、低炭素社会、自然共生型社会、循環型社会などを示す中で、その実現に向けた５年間の具体の施策を盛り込んでおります。
検討委員会における議論や構成府県との検討の過程においてさまざまな意見があり、中間案では目標数値を示しておりませんが、議員御指摘のとおり、目標数値を示すことで計画の目指すところがよりわかりやすくなり、インパクトのあるものとなるといったことも考えられます。
今後、パブリックコメントにより寄せられる府県民の皆さんの御意見や議会からの御意見、御提案、検討委員会での議論を踏まえ、
関西広域連合において目標数値のあり方も含めてしっかり議論し、メッセージ性の高い計画となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、マザーレイク21計画についての４点の御質問にお答えいたします。
１点目の第１期計画の総括についてです。
水質保全では、琵琶湖に流入する汚濁物質の量は、昭和40年代前半レベルという目標に近づきまして、透明度や窒素、燐などの水質項目も改善いたしました。しかし、ＣＯＤ──化学的酸素要求量については改善が見られず、難分解性有機物などの問題が顕在化しております。また、農用地や森林が減少し、内湖や水田などと琵琶湖との連続性が回復しておらず、水源涵養、自然的環境、景観保全の観点からも、目標を達成したとは言えない状況でございます。
その背景には２つあると考えております。
１つは、琵琶湖を含めた流域を一つの系とし、一体として保全するという視点が弱く、ともすれば縦割りの部局別になってしまったこと。２つ目は、安全、安心や便利さと引きかえに、私たちと水環境との距離が広がり、身近な生態系の変化に気づくことが難しくなってしまったことなど、反省しなければならない点も挙げられております。
２点目の御質問の第２期マザーレイク21計画の特徴でございます。
第２期の特徴は、ただいま申し上げましたような課題を踏まえて、これまで水資源開発や治水などのニーズを優先する余り、事業によって損なわれる生態系や暮らしと湖とのかかわりにまで思いが至らなかったことについても、いま一度、真摯に受けとめた上で作成したものでございます。改定案では、こうした認識のもと、１つには琵琶湖流域生態系の保全、再生を掲げ、具体的に湖内、湖辺域、集水域の場ごとに事業間のつながりを意識して取り組むこととしております。また、２つ目には暮らしと湖のかかわりの再生を掲げておりまして、私たちのライフスタイルを見直し、暮らしの中での琵琶湖との距離を縮め、琵琶湖を思いやり、環境への負荷を最低限に抑えていきたいと考えております。この２つを新たな柱として位置づけたところでございます。
議員御指摘のように、今、自然との向き合い方が大きく問い直されております。特に日本の場合、大変災害多発地帯でございます。そういう中で、自然の猛威を真っすぐ受けとめながら、同時に恵みも享受をし、私たち人間も生態系の一員であることをしっかりと心にとどめ、県民の皆さんとともに、琵琶湖の総合保全に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の、琵琶湖淀川のこれからの流域管理に向けての提言が第２期マザーレイク計画とどうかかわっているのかとの御質問でございます。
一見、この２つはオーバーラップするところがあると思われるかもしれませんが、この提言につきましては、琵琶湖淀川の上下流連携を強く意識をいたしまして、流域の恵みを健全な形で引き継いでいくため、統合的流域管理としてまとめたものでございます。提言で示された上下流流域全体を一体のものとして保全するという考え方は、マザーレイク21計画の第２期計画案にも反映させているところでありまして、計画の推進に当たっても、提言の内容を十分生かしてまいりたいと考えております。
次に、４点目の琵琶湖総合保全法案（仮称）について、放射能汚染の防止の項目が含まれている点についての見解、あるいは法案に対する期待でございます。
琵琶湖は、滋賀県民のみならず、琵琶湖淀川流域に暮らす1,400万人を超えるすべての人々にとっての命の水を供給し、さらに、農業、産業用水も供給する豊かさと幸せをもたらす国家的財産でございます。この大切な琵琶湖を、万一、放射能汚染のようなリスクがあった場合には、それから守ることが重要でございます。
あわせて、総合的な保全に向けて、国や琵琶湖流域、淀川流域の関係者が上下流一体となって取り組む仕組みや体制が整備されることを大いに期待をしております。
さらに、これまで放射能汚染につきましては環境省の管轄外でございました。しかし、今回のこの汚染を受けて、環境政策として放射線汚染管理をしていく動きが高まってくると思います。そういう中にあって、今後の法案策定、大変大きな期待をさせていただいております。マザーレイク21計画を初め、県が進めている取り組みを踏まえ、機会をとらえて県からも提案等を行っていきたいと考えております。
次に、子育て支援についての５点の御質問にお答えいたします。
まず、第１点のふえ続けている児童虐待相談の背景をどう考え、虐待の原因をどうとらえているかとの御質問でございます。
子供にとって最も安心できるはずの家族の中で、食事を与えられない、あるいは危害を加えられる、大変痛ましく、あってはならないことだと考えております。そういう中で、児童虐待防止、県の大きな子育て・子育ち支援の柱として取り組んでまいりたいと考えております。
議員御指摘の児童虐待発生の要因には、大きくは次の４点があると考えております。１つは保護者の問題でして、養育能力や社会的な未成熟者などがあると考えられます。２点目は家庭内の問題です。経済的困窮や、あるいは育児負担の過重、特に母親の育児負担なども考えられます。３点目が社会的孤立の問題です。親族や地域、社会との関係の希薄化などが挙げられます。そして４点目は、子供自身の背負っている課題、例えば発達課題、あるいは育てにくさなどもあるかと考えております。これらの要因が複雑に絡み合って虐待が生じると考えております。
この虐待相談がふえている背景としては、企業や民間の方々の協力のもとに行ってまいりました広報・啓発活動により、県民の皆さんに児童虐待の理解と通告の意味、また通告先の周知などが図られてきたこと、さらに、全市町に要保護児童対策地域協議会が設置されるなど、市町の相談支援体制が整備されたこと、また、保育所や学校など、子供と接する機関で早期発見に努められていることが背景にあると考えております。
次に、２点目の今回の補正予算に計上された事業と、その機能強化へのつなぎでございます。
児童虐待防止のためには、未然防止や早期発見対応はもとより、市町との連携が極めて重要であることから、今回の補正予算案では、これらを強化する事業を計上しております。市町との連携としては、児童・家庭相談データ管理システムの構築を市町で行っていただくとともに、子ども家庭相談センターのシステムを整備し、県と市町との情報共有を進めてまいります。
また、未然防止としては、昨年10月の乳幼児揺さぶられ症候群による死亡事例の検証過程などの意見から、両親教室等での揺すぶられ防止人形による学習や、乳幼児健診などで活用する備品の整備などを進め、母子保健活動との連携を強化してまいります。
さらに、早期発見・対応としては、市町における公用車の整備など、訪問支援体制の向上や研修の充実などを進めるとともに、市町向け子ども虐待対応マニュアルの改訂などにより、未然防止を含めた相談活動全体を強化し、市町とともに児童虐待防止を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の待機児童解消への取り組みの成果でございます。
淡海子ども・若者プランでは、平成26年度までに保育利用児童数を1,818人増員する計画となっておりますが、昨年度までに930人の定員増を行いました。そして、今議会提案分を含め、今年度は575人の定員増、これにより1,505人の増員となり、今年度末で計画の８割強が達成される見込みでございます。
次に、４点目の保育士の確保の現状と課題でございます。
保育士は基本的に施設の設置者において確保していただいておりますが、確保が困難であるという声を受けとめまして、県では２年前に全国でも初めての保育人材バンクをスタートさせ、これまでに38人の採用に結びついたところであります。
しかし、保育士不足は依然解消しておらず、絶対数の不足とあわせて、保育士の処遇条件などが原因で就労に結びつかないことが課題であると考えております。そのため、人材バンクの広報とあわせて、保育士養成大学への働きかけを行うとともに、保育士の処遇改善が図られるよう、近隣府県と連携し、国に対して要望しているところでございます。
次に、５点目の安定的な財源の確保および今後の見通しでございます。
現在、国において検討されております子育て新システムでは、実施主体である市町村を国と県が重層的に支える仕組みが考えられておりますが、県の具体的な役割およびその財源については、今後、検討を行うこととされております。
県では、今年度末で終了する安心こども基金の増額および実施期間の延長、また、延長されない場合における十分な財源措置について、国に要望しております。国の動向を今後とも注視するとともに、県としての役割をしっかり果たすため、安定した財源確保について国に働きかけていきたいと考えております。
次に、６問目の県経済と雇用の現状と課題についてであります。５点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の県経済と雇用の現状と課題でございます。
まず、県経済ですが、８月に公表した経済指標の動向では、鉱工業生産指数が
東日本大震災によるサプライチェーンの寸断などにより一たん大きく低下したものの、ここ２カ月連続で上昇しております。個人消費についても、大型小売店の販売額が前年を上回り、乗用車新規登録台数も急速に回復しつつあります。住宅投資などには引き続き厳しい状況が見られるものの、全体としては持ち直しつつある状況と認識をしております。
次に、課題としては、製造業を中心とした第２次産業のウエートが高い本県は、国外、県外の外需への依存度が高く、その影響を受けやすい産業構造と認識しております。なお、企業立地については、リーマンショック以降、国内工場の生産効率化や円高等が大きく影響し、滋賀県だけではなく、全国的にも厳しい状況と理解をしております。
対策としては、こうした本県の特徴から課題を分析し、本年３月に策定した滋賀県産業振興戦略プランに基づき、ものづくり県である本県の強みを生かした産学官連携による医工連携の推進や、研究開発機能を有する企業の立地促進などに、引き続き力を入れていきたいと考えております。
さらには、重点施策の７つ目に挙げております滋賀県の魅力まるごと産業化の中に挙げておりますように、本県ではぐくまれてきた豊かな自然や文化、地域資源あるいは交通利便性を一層活用することによりまして、内需に支えられ、足腰が強く、多様な滋賀の産業を創造してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の福井県との大きな差や県下の有効求人倍率の低迷についてでございます。
本県の有効求人倍率は、平成20年11月以前には全国平均を上回っていたものの、平成20年12月以降、全国平均を大きく下回り、平成21年７月には0.35倍と過去最低を記録しております。これは、本県が製造業に特化した産業構造であることから、世界的な景気悪化の影響が極めて大きかったと考えております。現在、回復傾向にあるものの、７月の有効求人倍率は0.60倍といまだ低い水準で推移しており、厳しい状況が続いているものと認識しております。
こうした中で、福井県との比較ですが、福井県の場合、雇用のミスマッチが少ないことや女性の就労割合が高いことが、有効求人倍率が高い要因とされております。さらに、福井県の歴史的背景など、福井県が発表しました資料を見せていただきますと、もともと女性労働力による繊維産業が発展した福井県では、行政、企業が一体となって女性が働きやすい環境を整備してきた、あわせて３世代同居率が高く、育児支援がしっかりしており、出産しても引き続き仕事を続ける環境があるということでございます。その結果、福井県においては、いわゆる女性就労のＭ字カーブの切れ込みが大変浅くなっております。
それに対して、滋賀県では女性のＭ字カーブ、切れ込みが大変深く、希望してもなかなか子育てと仕事が両立できないという状況にあります。そういう中で、滋賀県としては、重点施策の３つ目に、雇用に４つの橋をかけるという政策を取り上げております。その中でも、女性についてはマザーズジョブステーション事業など、強化をしていくこと。あるいは若い人たちに対しては、“三方よし”人づくり事業などで雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の県下の非正規労働力の雇いどめ等を初めとする今日の状況でございます。
厚生労働省によると、本県の非正規労働者の雇いどめ等は、本年４月に１事業所44人、８月に１事業所70人とされておりますが、５月から７月は雇いどめ等は把握されておりません。また、厳しい経営状況の中にあっても、解雇をせずに雇用の継続を支援するために事業主に支給される雇用調整助成金について、滋賀労働局における状況を見ると、本年４月から７月までは事業所数、人数とも減少しております。
こうしたことから、現在のところ、雇いどめ等の状況に大きな変化は見られませんが、引き続き、円高の進行など、今後の経済動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の緊急雇用対策事業の実施状況とその成果でございます。
まず、ふるさと雇用再生特別推進事業については、本年度、567人を雇用し、うち117人が正規雇用されるなど、一定の成果を上げております。次に、緊急雇用創出特別推進事業については、これまでに、計画も含め、延べ１万1,000人のつなぎの雇用を創出してまいりました。
今後の課題としては、ふるさと雇用再生特別推進事業については本年度で基金事業が終了することから、その後も雇用が継続されるよう、各事業者に働きかけていく必要があると考えております。また、緊急雇用創出特別推進事業のうち、平成24年度まで延長される介護、医療、観光、環境、
エネルギーなどの重点分野雇用創造事業については、引き続き、効率的・効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、５点目の緊急雇用対策事業終了後の平成24年度以降の対応でございます。
先ほど申し上げましたように、重点分野雇用創造事業の活用とともに、厚生労働省において、第３次補正予算案に基金の積み増しが盛り込まれる予定と承知しております。また、本県の基本構想に、働く場への橋かけプロジェクトを掲げ、だれもが多様な働く場に参加でき、力を発揮できる環境を整備することとしておりまして、諸施策に体系的に取り組むことにより、雇用の一層の推進を図るとともに、今後の雇用情勢の変化にも的確に対応してまいりたいと考えております。
最後に、スポーツ振興についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目のスポーツの価値や意義、果たす役割でございます。
スポーツは、人々の身体的・精神的欲求を満たし、健康の保持、増進や体力の向上に重要な役割を果たすなど、人生をより豊かに充実したものとするものであります。
また、この夏のなでしこジャパンの活躍が、震災で被災された人々だけでなく、我が国全体に感動とあすへの勇気を与えてくれました。このように、選手を応援したり、スポーツを支える活動に参画することでも、大きな喜びや充実感を味わうことができます。スポーツは、人生をより豊かにし、さらには人と人とのきずなや地域の一体感を生み出し、明るく活気あふれる地域社会の醸成につながるものと認識をしております。
２点目のスポーツ振興に関する計画の策定とスポーツ環境の整備でございます。
まず、計画策定ですが、スポーツ基本法第10条において、「都道府県および市町村の教育委員会は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする」とされております。一方、国のスポーツ基本計画については、現在、中央教育審議会において検討されており、本年度内の策定を目指していると伺っております。
今後、国のスポーツ基本計画の策定状況を注視しながら、本県のスポーツの推進に関する計画の策定に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
次に、スポーツ環境の整備ですが、スポーツ基本法の理念の実現に向けて、県民の方々が主体的に参加し、気軽にスポーツに親しんでもらえるよう、国、市町、関係団体等と緊密な連携を図りながら進めていくことが大変重要であると考えております。
次に、３点目の（仮称）滋賀県スポーツ振興条例の制定に向けてのその後の進捗状況でございます。
本県教育委員会でスポーツ振興審議会において今まで取り組んできました滋賀県生涯スポーツ振興計画の成果と課題についてまず整理をし、今後のスポーツの振興について意見交換をされていると伺っております。
さらに、こうしたこととあわせて、他府県の条例についても調査研究しているところでありまして、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上、西川議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（家森茂樹君） しばらく休憩いたします。
午後２時29分 休憩
────────────────
午後２時51分 開議
○議長（家森茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。
最後に、13番井阪尚司君の発言を許します。
◆13番（井阪尚司君） （登壇、拍手）拍手をありがとうございます。代表質問、最後になりました。よろしくお願い申し上げます。
日本は、ことし３月の
東日本大震災と９月の台風に見舞われ、甚大な被害をこうむりました。対話の会・しがねっとを代表して、改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を祈念申し上げます。
では、会派を代表しまして、11の大項目について質問いたします。
まず、かだマニフェストの自己評価について伺います。
知事は、７月30日に、「かだ由紀子と県民がつくる滋賀の未来をひらくマニフェスト2010」の第１回自己評価を公表されました。マニフェストの基本的な考え方は、県民の思いを十分受けとめることのできる対話と共感の自治を築くことに置き、政策議論を中心に、プロセスの見える参加型県政を推進することであったかと思います。そして、マニフェストを県の政策に位置づけ、滋賀県基本構想の中にその内容を盛り込まれました。中でも、未来への変化を先読みし、安心と安全をベースに、力強く未来を開くために、滋賀の強みを生かした滋賀の未来戦略の具体化について注目しているところであります。
そこで、かだマニフェストの自己評価と滋賀の未来戦略にかかわるマニフェストの実現について、４点、知事に伺います。
１点目、県民の不安を取り除くという点についてです。
３・11の
東日本大震災で福島第一原発事故が発生し、大気、土壌の放射能汚染が広がりました。この結果、生産者にとって、農畜産物などは大丈夫か、売れるかという不安と、消費者にとってみれば、子供に食べさせても大丈夫だろうかという不安、福井の原発やもんじゅの再稼働に関する不安など、新たな不安要因が加わってしまいました。不安を取り除くという点で、どのように取り組みをしようとしておられましょうか。
２点目、未来への変化を先読みするという点についてです。
滋賀は近代環境保全の先進県です。母なる琵琶湖を守るために、石けん運動などに毅然とした態度で臨んできた歴史があります。３・11以降、国内最多の原発立地県に近接し、かつ水源地の琵琶湖を抱える滋賀県では、原発の安全性について不安が増大しています。知事は、将来にわたって生命の危機にならないよう取り組まなければならないとの思いで、卒原発を打ち出されました。そこで、知事はどのように未来への変化を先読みしておられるのか、その考えを伺います。
３点目、滋賀の強みを生かすという点についてです。
県民のさまざまな営みや豊かな自然の魅力と環境や生命を大事にするということを滋賀県知事が発信されることが重要であり、アナウンス効果は大きいと思われますが、所見を伺います。
４点目、対話と共感を図るという点についてです。
県民みずからの県政に対する参加意識は、県政がどうなるのか、施策が何で、納めた税がどう生かされているかなど、身近でわかりやすいことが重要であり、このことは対話と共感との相関関係にあると言えます。住民参加を促すことは実に難しいと思いますが、多数の県民参加を図る県政の実現に向けて、どのようにされていくのか、所見を伺います。
次に、行財政改革について質問します。
県債残高が本年度１兆円を超えます。内訳を見ると、補正予算債と通常債は年々減少しており、発行を抑制していることがうかがえますが、国の地方財政対策に係る臨時財政対策債は年々増加しており、本年度は5,000億を超えます。この臨時財政対策債は、その元利償還金相当額の全額が地方交付税で措置されることとなっていますが、このまま増加し続けることを憂慮します。
ことし、未来をひらく共生社会に向けて変革を先導する県政経営を推進するために、県行財政改革方針が出されました。この改革の基本方針として、地域主権改革に対応した自治体づくり、県民と行政がともに地域を支える協働型社会づくり、次世代に向けて持続可能な行財政基盤づくりが挙げられています。
方針を見ると、厳しい財政事情の中、今日的課題を克服し、さらに行革を進めて、次の時代の制度設計を行う意気込みを感じます。改革をより実のあるものにするには、支出削減とあわせて、思い切った選択と集中が必要です。
また、職員定数が削減されてきましたが、このことにより一人当たりの仕事量がふえています。これを少しでも解消するには、人件費の基礎的部分を削減するのではなく、例えば特殊勤務手当等を見直して、生み出された財源で、現場で最も必要な専門職員を配置するなどの工夫ができるのではないでしょうか。引き続き、職員給与の適正化や組織の効率化などの行政改革に取り組むことが必要であると考えます。また、歳入の確保についても、着実に推進していくことが必要と考えます。
このようなことを踏まえて、新たに財政のあり方を見直す視点や改革の状況、県民目線による実行可能な改革の展望について、知事に伺います。
次に、原子力対策について、知事および教育長に伺います。
福島第一
原子力発電所で発生した原子力災害は、今なお収束の見通しが立たない状況にあり、さらには農産物などに対する風評被害など、放射能汚染の影響が広がっています。
我が会派は８月29日に、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構もんじゅと、そこから13キロ離れたところにある原子力防災センターを視察しました。滋賀県は、
原子力発電所が集中的に立地する福井県に隣接しているにもかかわらず、ＥＰＺ10キロ圏外に位置するため、国や事業者による原子力対策が十分に講じられてきませんでした。改めて、防災計画の見直しを早急に進めなければなりません。
特に、長浜市、高島市においては、安全性に対して住民の不安が高まっていることから、原発施設が万が一事故が起こればどのように対応すべきか、不安な状況であり、平常時にこそ万全の対応を確立しておくことが重要であります。
そこで、以下４項目について伺います。
まず１点目です。去る９月14日に第２回の検討委員会が開催されたところですが、現在検討中の地域防災計画（原子力対策編）について伺います。
１、原発事故が起こった場合、福井県では20キロ以内に避難指示を出されましたが、計画的避難を余儀なくされた（「福島県や」）失礼しました。福島県では20キロ以内に避難指示を出されましたが、計画的避難を余儀なくされた飯舘村においては40キロを超えております。この状況に当てはめると、長浜市、高島市は避難しなければならない区域に含まれると想定されます。そこで、避難場所として県の施設を活用するなど、県と市の人材を含めた連携体制と、迅速に避難するための広域避難計画について伺います。
２、放射能モニタリング体制について、放射線監視装置──モニタリングポストが文部科学省より８カ所増設され、補正予算が計上されています。滋賀県は増設の設置箇所および高さについて、どのような場所に設置検討されているのか。また、県単独の設置についてはどのように考えているのか伺います。
３、ＳＰＥＥＤＩについて伺います。
オフサイトセンターに視察に行ったときに、原子力安全保安院の方から、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるＳＰＥＥＤＩの情報提供については、平常時には情報がもらえない可能性があるとの説明がありました。オフサイトセンターには大きなスペースがあり、隣接県として滋賀県の座席はありますが、滋賀県職員がそこにいるとともに、即座に滋賀県に対して情報提供を受ける必要があります。
現在、ＳＰＥＥＤＩには10キロ以内の情報シミュレーションしか入っていません。国のＥＰＺの基準が変わらなければ、ＳＰＥＥＤＩの情報も変わらないと仄聞しております。このことについて、６月議会で意見書を提出したところです。また、去る総務・企業常任委員会では、茨城県がＥＰＺの見直しを検討されていると聞きましたが、その点、今後、滋賀県として、ＳＰＥＥＤＩの情報提供のあり方についてどのように国に対して要望されるのか伺います。
４、先日、会派で視察に伺った琵琶湖環境科学研究センターで、県内の大気汚染のシミュレーションを見せていただきました。精度が高く、信頼性のあるものだと思いました。ＳＰＥＥＤＩのデータが得られない場合には、この大気シミュレーションを活用することが次善の策として望まれますが、所見を伺います。
５、県内各地で防災訓練をされていますが、新たに住民の皆さんに放射能に対する訓練と、放射能知識の理解を広めていかなければなりません。今後、県として、どのような形で放射能に対する理解を深められるのか、知事に伺います。
６、学校における防災教育は、児童生徒は災害発生時における危険について理解し、正しい備えや適切な行動がとれるように指導しなければなりません。各学校では、地震だけでなく、原子力などの災害に対する備えも含め、あらゆる状況を想定した訓練が必要です。今回の震災を踏まえた学校における防災訓練の充実、および教職員の研修の計画について、教育長に伺います。
７、今回の災害では、１週間以上にわたりガソリンなどの不足状態が発生し、県民生活が混乱しました。特に子供、妊産婦の健康を保持するための備蓄品や医療体制の充実と、今後、放射能に対する健康教育については、どのようにされるのでしょうか。
また、今後のために、県全体の非常時の物資の備蓄状況を掌握されているのかについて、知事に伺います。
次に、２点目、
原子力発電所の安全確保等に関する県と事業所の協定書について伺います。
原子力発電所を抱える13道県が電力事業者と結んでいる原子力安全協定について、原発がない20府県の知事が安全協定の締結を検討されています。６月22日に隣県の京都府が協定を要望され、８月24日、26日に、滋賀県も事業者に対して、
原子力発電所の安全対策等に対する要望書を提出されました。
今回、残念ながら３市が抜けられました。各市町それぞれに住民の安心、安全のために懸命に取り組んでいただいておりますけれども、広域避難を想定した場合、市町間の連携が必要であり、県としてまとまった安全協定が重要であると考えます。このことについて、県はどのように考えておられるのか伺います。
また、
関西広域連合としても電力会社に原子力安全協定の締結を要望されましたが、四国電力からの回答は、拒否するとのものでした。今後、関西電力に対しては、ぜひとも原子力安全協定を締結していただくよう、粘り強く折衝されることが必要であると考えますが、滋賀県としてどのように対応されるのか伺います。
次に、３点目、
東日本大震災に伴う滋賀県の支援体制について伺います。
発災後、約６カ月がたち、現在、どのような状況であり、今後、どのような体制で取り組まれるのか。また、当初に比べ県民の震災支援に対する意識や考えが変化していると思いますが、今後、県民に対してどのようなことを呼びかけられるのか伺います。
次に、４点目、県民の安全、安心のために、モニタリング体制などの機能強化について伺います。
現在、整備に向けた基本計画の策定作業が進められている危機管理センターでは、原子力災害に対してどのような機能や役割を担うことになるのでしょうか伺います。
次に、再生可能
エネルギーの普及について伺います。
福島原発事故の影響を受け、原発の新設、増設は難しい状況にあり、また、既存の原発についても、再稼働させることにはさまざまな意見があります。そのため、現在の
エネルギー政策を見直し、20年から30年後には原発に頼らない社会を目指すことが必要であり、そのための一つの手段として、再生可能
エネルギーの普及を進めていかなければなりません。また、国民の多くが原子力発電に頼らない
エネルギー政策を求めており、脱原発は今は国民の声だと思います。
そこで、以下６点について知事に伺います。
１点目、卒原発についてです。
知事は、卒原発を提案されました。卒というのは、今すぐ原発をやめるのではなく、中長期的には原子力発電に頼らない社会を目指すものであると認識しております。改めて、卒原発の意味について伺います。
２点目、太陽光発電の普及についてです。
８月に再生可能
エネルギー買取特別措置法が成立し、来年７月より施行されます。電気事業者は、太陽光、風力など再生可能
エネルギーの電気を固定価格で買い取らなければなりませんが、まだ買い取り価格や期間の決定はこれからです。また、電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、電気事業者は接続を拒否することも可能な内容になっており、電気事業者は再生可能
エネルギー法案の趣旨を生かし、最大限努力していただけるのかは課題です。
滋賀県においても、計画的に再生可能
エネルギーを普及させることが求められています。日差しを遮る高い建物も少なく、また、琵琶湖という水も豊富である滋賀県にとって、どのような再生可能
エネルギーが適しているのか検討しなければなりません。９月補正で、個人住宅用太陽光発電導入・省エネグリーン化促進事業で700戸分、7,600万円追加助成を提案されました。
また、大津市でも、住民の太陽光発電システムに対しての関心が高まり、100戸分追加されるなど、太陽光発電が各地で注目されています。また、市民共同発電や公の施設にも積極的に支援と推進をしなければなりません。民間事業所に頼るだけでなく、今後、県民に広げていくために、県としてどのような広報と支援をされるのか伺います。
３点目、小水力発電についてです。
小水力発電とは、農業用水や水道施設などに設置され、高低差による水の流れを利用して水車を回し、発電機を動かすものです。発電規模は小さいですが、天候次第で発電量が大きく落ち込む太陽光や風力に比べて、安定的な電力が可能と言われています。
先日、会派で京都に出向き、嵐山保勝会と京都府営上水道事務所で運営されている小水力発電を視察しました。また、新聞報道によりますと、大津市北比良の比良川で、渓流を利用したマイクロ水力発電の実験が行われています。長さ240メートル、内径５センチの導水管を落差35メートルになるよう設計し、平均300ワットの発電が可能とのことです。まだまだ本格的な事業展開はされていませんが、小水力発電についてどのような国の支援があり、また、今後、具体的に滋賀県の中で検討されていくのか伺います。
４点目、風力発電についてです。
風力発電は、自然の風で風車を回す発電設備であり、欧州を中心に普及し、ドイツでは現在、約２万基以上の風車が発電に使われております。日本では1990年代から導入され、北海道や東北、九州を中心に、10年３月末現在、1,683基の風車が設置されており、県内では草津の烏丸半島に設置されています。この風力発電は、天候の影響を受けるための電力の供給が不安定であり、また投資額も大きく、国の支援がないと進まないのが実情だと思います。滋賀県の気象状況を考える中で、県として風力発電の可能性をどのように考えておられるのか伺います。
５点目、木質などのバイオマスについてであります。
滋賀県には約20万ヘクタールの森林があり、その中では日々、木が成長し、うまく活用すれば持続的な
エネルギーとして期待できますが、このような視点で、どれぐらいの利用可能性があるのか。また、将来それが再生可能
エネルギーとして活用できるのかについて伺います。
６点目、再生可能
エネルギーの普及による滋賀県経済への影響についてであります。
今後の成長産業を考えるとき、再生可能
エネルギーに関する産業は大きな可能性を秘めていると思われます。特に滋賀県には太陽光発電のパネルメーカーがあり、また、今後のスマートグリッド技術に欠かせない蓄電池の企業進出が予定されています。再生可能
エネルギーの普及を進めることは、環境面だけでなく、経済面、雇用促進など、滋賀県経済にプラスの影響を与えるものであり、単なる理念だけでなく、最も大切なことではないかと考えております。このことについて所見を伺います。
次に、大規模災害と高齢者問題について伺います。
本年５月に、
東日本大震災地、福島県を視察しました。広範囲にわたる津波の悲惨な状況に息をのみました。海岸から２キロメートル余りのところにある南相馬市の高齢者施設では、直前まで楽しく過ごしておられた談話スペースを津波が襲い、泥の海と化していました。
また、郡山市で
避難所となった福島県立郡山養護学校では、多くの避難者が殺到する中、100歳を超えた方が３人も避難してこられたという、まさに非常事態のもとで、教職員の連携と機転で、温かいお茶や刻み食、おかゆを食べていただくことができたと伺い、私たちは胸打たれました。
そこで、これまでの人生を全うされるよう、できるだけ被害者を少なくし、家族の安心も得られるようにするため、原発事故に代表されるような大規模災害に備え、以下３点、質問をいたします。
１点目、弱者支援についてであります。
原発事故では、広範囲に及ぶ高齢者の日常生活、生きがいや楽しみ、医療、福祉の施設が破壊され、システムや人材が失われてしまいます。市町の長から避難指示が出されていても、避難できない高齢者が多数おられたと伺っています。滋賀県でも、新たにさまざまな大規模災害を想定し、対応をしておかなければならないこととして、行政区域を越えた避難、救援、支援の体制を、発災直後、避難時対応、避難後、仮設住宅などの入居後と、さまざまな段階を考慮し、綿密に組む必要があると思います。いかがでしょうか。
２点目、高齢者の情報提供についてです。
高齢者の中には、広島や長崎での被爆体験、ビキニ事件、ＪＣＯ事故と、これまでの人生で直接あるいは間接的に体験され、克服されてきた方もおられます。一方で、外部に大きく広がる原発事故については全く初めての体験で、何のことかよくわからないとか、あきらめている方もあると聞いています。
しかし、高齢者の方々には人生の先輩として、これから成長していく子供たちや孫たちのために、正確な情報や食生活、農林水産物の管理などについての知識や知恵を伝えていただく必要があります。高齢者の皆さんに対して、放射能汚染や健康、今後の暮らしについて、わかりやすい情報提供や学習の機会が要ると思われますが、いかがでしょうか。
３点目、高齢者のメディアリテラシーについてです。
世はまさにネット社会です。停電していても運よく情報をつかんだ人、いち早く情報を得て避難した人、まさに生かしていくことの大切さがことしの震災では出ています。若い世代から独立して暮らしておられる高齢者がふえている折から、高齢者が情報媒体をうまく使いこなしていける能力を平常時から高めていくことも必要だと思われますが、伺います。
次に、食の安全と県民の健康について伺います。
本県は、肥沃な土壌と豊富な水に恵まれ、古くから近江米、湖魚、近江牛、近江茶などの多様な農林水産物を供給し、そこに住まう人々の食を満たし、命をつないできました。
滋賀県食の安全・安心推進条例第３条は、「食の安全・安心の確保は、県民の健康の保護が最も重要であるという認識のもとに、食品に起因する人の健康への悪影響が未然に防止されるようにすること、およびそのための仕組みに対する県民の信頼の向上が図られるようにすることを旨として行わなければならない」と規定しています。しかし、今回の福島第一原発事故で大量の放射性物質が放出され、空気、水、土壌、食物など、あらゆるものが汚染され、食の安全、安心が揺らいでいます。そこで、３点について伺います。
１点目、今回、滋賀県で販売されたセシウムに汚染された疑いのある牛肉を初めとする県外産の食物の対応についてお聞きします。
１、今回の牛肉の問題は、セシウムに汚染された稲わらを飼料として与えられた牛肉が、販売後相当の時間経過後に政府より公表されたこと、牛肉の流通経路は複雑であることから、県職員の方は相当な苦労をされたことと思います。小売店、飲食店名の公表について、滋賀県としてどのような基準に基づいて公表されるのでしょうか。
２、牛肉以外でも、秋の味覚きのこが東北の山々で育っているのに、セシウム汚染で販売できないものもあります。幅広い食物の汚染が確認されていますが、他の食物の状況はどうだったのでしょうか。
３、魚介類については、食物連鎖による生物濃縮による危険が懸念されています。県としては、その安全性をどのように担保しようと考えられているのでしょうか。
２点目に、滋賀県産の食物についてお聞きします。
今回、近江米の検査を実施し、19市町すべて未検出であったことから、９日、知事より安全宣言が出されました。近江牛についても、９月から全戸検査、そしてこの９月議会補正予算でも2,350万円が計上され、11月より全頭検査が実施される予定になっています。
このように、県内産の米、牛肉について、いち早く県民の安心にこたえる行動をとっていただいているわけですが、ほかの滋賀県産のものにつき、生産者も流通者も安心して売れる、消費者も安心して買える、三方よしのものにすることが肝要です。
そこで、１、県内各卸売市場と各保健所が連携を図り食品の監視体制がしかれておりますが、残留農薬検査のみならず、食品の安全の観点から、放射能汚染の有無についても定期監視以外に抜き打ち検査を実施し、県民の安心にこたえる体制をとるべきではないでしょうか。
２つ目に、残留農薬検査などをされている衛生科学センターとの連携はどうされているのでしょうか。
３つ目、県内産のものに県独自で安全マークをつけてはどうでしょうか。
３点目に、健康教育について伺います。
食の安全、安心は特に未来を担う子供たちにとって重要であるとの考えから、せめて市町と連携して、母子・父子教室での健康教育のプログラムに入れてはどうでしょうか。
以上、食の安全と健康について伺います。
次に、県立高等学校再編計画について、教育長に伺います。
日本の高校生は、進学する際、全日制課程と定時制課程および通信制課程、普通科と専門学科および総合学科に区分され、さらにそれぞれの学科で無数の小学科とコース別および類型に区分されています。また、高校での教育内容においても、必須教科・科目、選択教科・科目ごとに区分され、それらが複雑に組織されたカリキュラムに基づく学習をするなど、日本の高校教育は制度的にも極めて細分化、多様化、序列化されていると言えます。
日本における高校教育の多様化は、1980年代までは産業構造の分業形態に対応した多様化でしたが、1991年の第14次中教審で「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」が答申されて以来、生徒、親、社会の多様なニーズに呼応する形で、専門学科高校だけでなく、普通学科高校へも際限のない多様化の波が押し寄せています。
このような高校教育の変容は、1985年に臨時教育審議会が答申した「教育の自由化」と題する内容が、より大きな影響を及ぼしたと言われています。行政改革と規制緩和を軸とする政策のもとで、教育行政の画一化の是正という大義にのっとり、公教育を縮小して民営化する改革や、市場の競争原理に基づく政策がもたらす格差社会の構図が、そのまま学校の場にも持ち込まれました。
このたび、滋賀県教育委員会は、平成26年度からの高等学校再編基本計画（原案）および同実施計画（原案）を同時に提案されました。学校の統廃合や再編を含む高校の教育制度の改革については、その必要性を認めるものですが、我が国の中等教育機関としての高等教育のあり方や、本県の高校が抱える諸問題を根本的・抜本的な観点から改革するという、意欲に満ちあふれた再編を望むものであります。
そこで私たちは、高校再編を行う根拠にもつながる本県の高校教育が抱える諸問題の根本的な原因を、平成18年度から導入された高校通学区域の全県一区制導入のもたらした成果と課題から探ることと、生徒が自信と誇りを持ち未来に希望が持てるキャリア教育の充実から探ることに求めました。
そこで、全県一区導入後５年を経過した本制度を踏まえ、進路指導の平等と学力指導の効率ならびに学校の序列化と学校間格差、そして自信と誇りをはぐくむキャリア教育の推進の３つの観点から伺います。
１点目は、進路指導上の平等と学力指導上の効率についてです。
全県一区制度を導入した滋賀県の状況を見てみますと、平成18年から導入した高校通学区域の全県一区制度の実施に伴い、生徒たちは選択できる高校が多くなり、遠くの学校を選択できる生徒が増したものの、就学経費や通学時間の問題から、この選択ができない生徒も依然として多くいます。この状況は、さきにも触れました市場の競争原理に基づく格差教育そのものと言われています。
そこで、選択肢が広がったことで、選択できる生徒とできない生徒に教育的な不平等が拡大していないか、生徒に対する進路指導上の平等性について伺います。
また、高校間の学力差が歴然としてある状況下で、生徒の選択できる高校が多くなったことは、幅広い学力差を持つ生徒たちに対する教員の学習指導の幅が拡大したことを意味します。教員の指導も困難さが増したものと考えますが、学力差のある各層の生徒たちへの学力保障はどのように行われているのか。生徒に対する学力指導の効率性について伺います。
２点目に、学校の序列化と学校間格差についてです。
現在、日本では98％を超える生徒が高校へ進学し、高校進学という形式的な平等は一定果たされています。そこで、学力に大きな差のあるこの年齢層の生徒を能力に応じて効率的に教育するためには、あらかじめ幾層にも区分けしておくことが必要となり、そのために学力選抜検査が行われているところです。しかし、これはいわゆる偏差値を基準とした受験制度により学校を序列化し、実質的な学校間格差を設けていることにほかなりません。
日本では、学校間の格差や序列をつくることにより、教育効率の低下を防ぐという巧妙な教育制度をつくり上げてきましたが、このことが偏差値偏重による教育のゆがみと受験戦争の激化を招くことになったことは、皆さん御承知のとおりであります。
本県が実施している高校通学区域の全県一区制度により、生徒は県下の全高校を対象として、それぞれの能力に応じて進学先を選択することができるようになりました。しかし、生徒たちは高校受験のこの時点で、自分の学力偏差値と自分の能力に見合う高校を選ぶことになり、序列化され、学校間格差を知らされることになります。これもまた市場の競争原理に基づく政策がもたらす格差社会の構図であると言えます。
大津市内の伝統的な進学校を頂点として、県内高校の序列化が明確になり、以下、偏差値による全高校の序列化が進み、高校生から中学生、小学生、そして保護者や教員にまで、この序列化による学校間格差が存在していると考えます。
さらには、このことに付随して偏差値教育が顕著化し、成績至上主義が強まり、受験競争が激化し、県南部地域への進学希望が高まるなど、多くの教育問題が指摘されているところです。高校再編によって偏差値で序列化された学校の現状をどう解決されるのか伺います。
３点目に、自信と誇りをはぐくむキャリア教育の推進についてです。
全県一区制度の導入は、結果として教育行政の願いから外れて、学校間の序列化を生み出してしまいました。生徒はこの序列であえいでいると考えます。解決方法の一つとして、キャリア教育があります。全県一区の利点を生かすというのであれば、普通科だけでなく、専門学科で専門性を身につけ、職場で生かしたり、さらに進学で専門性を深めることが重要であり、そのために、生徒が自信と誇りを持てる施策を講じなければなりません。例えば、スーパーサイエンススクールとして、滋賀県では進学高校で行われてきましたが、なぜ専門学科の高校や進学高校以外でなされてこなかったのでしょうか。
各学校では、特色ある教育の推進とキャリア教育の推進などについて、進路や生き方まで見通した指導をしていただいているところですが、生徒が自信と誇りを持つためのキャリア教育の制度設計が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上の観点から、高校再編に当たっては、本県が平成18年から導入した高校通学区域の全県一区制度の成果と課題を明らかにし、学校間格差の諸問題の改善を図り、一区制度の見直しも検討の視野に入れること。さらに、一区制度を維持するには、格差社会の根本を解決するために、生徒が自信と誇りを持って進路を決めるキャリア教育の充実が不可欠でしょう。
この問題を解決しないで、１学年６から８学級が適正であるとする方針を出したにもかかわらず、県内進学校の定員が10学級をキープするという奇妙な状況では、説明がつかなくなります。教育100年の大計とまでは言いませんが、せめて20年の大計で再編を考えていただきたいものです。教育長から県民の皆さんへの率直なメッセージとして、熱いビジョンをお示しいただきたく、所見を伺います。
次に、森林政策と造林公社の経営改善について伺います。
私は、これまで教育現場で、次代を担う子供たちに豊かな体験をしてほしいと願い、河川や森林をフィールドにした環境学習を進めてきました。その一つであります小学校でのやまのこ学習は、自然と向き合う五感を通した学びであり、うみのこ、たんぼのこと並ぶ滋賀ならではの学習として定着しています。このような経験の中から、豊かな自然、特に滋賀の特徴である琵琶湖を取り囲む豊かな森林を引き継いでいくことの大切さを常に感じているところであります。
県においては、琵琶湖と人々の暮らしを支えるかけがえのない森林を健全な姿で未来に引き継ぐために、平成16年度に琵琶湖森林づくり条例を制定され、条例に基づく森林政策を推進するために、平成17年度に琵琶湖森林づくり基本計画が策定され、各種事業を展開されているところであり、その推進は重要なものであると認識しております。そのような中で、公社林は本県の森林の１割、人工林の中では４分の１と、大きな位置を占めています。
今般、滋賀県・びわ湖両造林公社においては、長期経営計画および中期経営改善計画を策定されたところであり、この計画に基づく経営改革は、今後の本県の森林政策を展開する上からも大きな意味を持つものと考えています。
そこで、知事に次の点について伺います。
まず、県の森林林業政策を進める上で、今回の造林公社の経営計画を県はどのようにとらえているのか伺います。
次に、この計画は、滋賀県公社で2051年度まで、びわ湖公社で2068年度までと長期にわたりますが、目標の達成のために県はどのように指導、支援していかれるのか、具体的に考えを伺います。
次に、クリーンセンター滋賀の経営改善対策について伺います。
財団法人滋賀県環境事業公社は、昭和57年12月に、県民の生活環境の保全と産業の健全な発展に資するために、産業廃棄物および一般廃棄物の適正な処理、処分や再資源化に関する事業を行うことを目的として設置されました。
クリーンセンター滋賀の建設は、甲賀埋立処分場の埋め立てが満了するという逼迫した状況下で、平成５年８月に基本計画が策定され、以降、当初計画の平成９年開業が大幅に遅延していく中、ようやく平成17年に工事着手され、平成20年開業という経過をたどってきました。
しかし、平成20年の開業以来、クリーンセンター滋賀の受け入れ実績は、産業廃棄物の受け入れ量では当初計画の３分の１、受け入れ料金は平均で２分の１という状況に陥っています。このため、運営費を処分料収入で賄えず、建設工事費や地元地域振興費はすべて一般会計の出捐金で補てんされている状況であります。
このような状況下のもと、クリーンセンター滋賀の経営改善については、平成22年度に滋賀県において県行政経営改革委員会の提言を受け、クリーンセンター滋賀経営改革方針検討委員会を設置され、その議論の取りまとめとして、本年３月28日に委員長から知事へ、クリーンセンター滋賀経営改革方針検討委員会報告書が提出されたところであります。
この報告書は、クリーンセンター滋賀の経営改善に向け、まず、目指すべき具体像を明確に示すとともに、計画段階における搬入物量の見通しの甘さ、埋立期間の設定の誤り、経営的視点を欠いた整備計画、地域振興費の増大に対する安易な許容といった、県ならびにクリーンセンター滋賀の経営母体である滋賀県環境事業公社の過去の責任を厳しく指摘するものとなっています。
なお、平成７年から平成16年にかけて、地元の要望、意見に沿う形で、地域自治活動活性化事業推進協力費、地域振興事業協力費、周辺整備事業費などの名目で、総額55億円を超える地元対策費が計上されています。地域振興費は生活環境の妨げを補完するために支払われるべきものですが、総額が55億円まで膨張した根拠は不明であり、建設事業費に対し50％を超える負担金が多額の公費投入の原因となっています。
また、この金額は他県の地域振興対策費の実施状況と比較しても、全国の最も高額な事例、平米当たり1,000円の3.4倍にもなっております。この地元対策費については係争中の案件でもありますことから、今回の代表質問の項目には入れておりません。
そこで、次の４点について、知事に伺います。
１点目、クリーンセンター滋賀経営改革方針検討委員会報告書を受理し、その後の経営状況はどうなっているのでしょうか。あわせて、県として、現在の環境事業公社の経営状況に対しての認識を伺い、経営改善に向けた具体の取り組みについて伺います。
２点目、県は去る６月議会常任委員会において、クリーンセンター滋賀経営改善に向けた基本方針について素案を説明されましたが、その後の状況と今後の経営改善に向けた取り組み方策について伺います。
３点目、廃棄物の排出量については、計画した量より少ない状況が生じることは、ある意味では評価されるものと考えますが、本県の今後の廃棄物排出予測はどうか。また、契約期間15年が経過した時点で当該施設が満杯の状況となることは考えられないとすれば、契約期間の延長およびこれに伴う種々の条件の変更が考えられますが、この点の見通しについて伺います。
４点目、今後、経営改善に向けコスト削減等の取り組みを進めることになりますが、一方で、安心、安全を第１に、国民から信頼されるクリーンセンター滋賀の運営に一層努めるべきと考えますが、県の認識を伺います。
次に、円高が県内中小企業に与える影響と雇用問題について、知事に伺います。
まず、円高の影響についてお尋ねします。
連日、新聞やテレビでは急激な円高の進行が取り上げられ、８月19日の外国為替市場では戦後最高値となる１ドル75円95銭となり、その後、今日に至るまで、史上まれに見る高水準で推移しています。円高の進行を受け、企業海外移転がさらに加速することが考えられ、産業の空洞化が懸念されています。また、海外からの安い部品や製品が入ることにより、国内の下請中小企業への値下げ圧力が高まっており、３月11日に発生した
東日本大震災の影響から持ち直しつつある国内経済にとっては、非常に深刻な状況となっています。
国では、円高経済対策として、付加価値の高い製品の工場や研究開発拠点を国内に設置した企業への補助金、さらに金融支援などを含む３次補正予算案が作成されることが聞こえるところであります。
本県においても、海外の安価な製品との価格競争による売り上げの減少、下請中小企業における値下げ圧力の高まりなど、一層深刻な事態となりつつあり、中小企業製造業者から、体力のある企業は海外へ移転できるが、それができず新規取引を開拓できない企業は、追い詰められるしかないのかといった悲鳴の声を聞いています。
本県は、県内総生産に占める製造業の割合が約37％と非常に高く、企業数の99％が中小企業であります。いわば本県ものづくりを支えていると言っても過言ではありません。そこで、中小企業が円高によりどのような影響を受けているのか、その現状認識について伺います。
次に、雇用問題についてお伺いします。
平成22年度県政世論調査で、県民の不満足度が最も高い施策は、働きがいのある雇用・労働環境という結果が出ております。リーマンショック前は有効求人倍率が1.0倍ありました。最近になり回復したとはいえ、いまだ0.6倍前後と低い状況が続いています。そのため、滋賀県では雇用対策として、“三方よし”人づくりやヤングジョブセンターの施策を進めていただいているところであります。
“三方よし”人づくりについては平成22年度より取り組まれていますが、求める人材が雇用できない中小企業とのマッチングを図ろうとされるものであり、三方よしの研修生を雇用した企業からも、地元の大変いい人材を紹介していただいたという声を聞いており、時代に即した大変有意義な事業であると評価しております。また、ヤングジョブセンターについては、平成16年度より、若者の就労支援について国のハローワークと連携しながら、着実に成果を上げておられると伺っております。それらの状況および今後の進め方について、まず伺います。
また、緊急雇用対策の財源が一部延長されるとはいえ、平成23年度で終わりますが、今後の対応についてどのように考えておられるのか伺います。
最後に、長期的な展望に立った道路網の整備について伺います。
本年度の道路整備の計画には、交通基盤の整備と安心、安全な道路の確保について上げており、効果が見える道づくりと、人と地域を守る災害に強い県土を目指した道路整備を進めるとされています。こうしたことから、本年度、平成15年度に策定された20年間の基本方針となるマスタープランの見直しと、来年度、10年間の実施計画となるアクションプログラムの中間年に当たる見直しが行われる予定になっています。
そこで、将来の滋賀を設計する上で重要であります道路計画について、以下４点について知事の考えを伺います。
１点目、道路の整備率の向上とその見通しについてであります。
道路統計年表2010によると、滋賀県の道路の整備状況は次のようになっています。整備率は、県内にある国道は全国36位、県道は全国24位、また歩道設置率は、県内にある国道は全国41位、県道は全国20位となっています。このような状況をかんがみ、東西日本の交通の要衝である滋賀県として、混雑解消に向けた広域的な道路整備が必要であると考えます。そこで、道路整備に向けた今後の見通しと考えについて伺います。
２点目、渋滞の緩和とエコ社会にふさわしい道路整備についてお伺いをします。
県内道路の恒常的な渋滞箇所は何カ所かありますが、解消に向けて整備いただいているところです。さらに、本県は南部に人口が集中しており、今のままでは南高北低の状況は改善されそうにありません。また、草津石山間のＪＲ新駅のニュースを聞くにつれ、さらに人口等の集中を招き、道路の渋滞が予想されることに危惧するところです。こうした状況を考えると、バスなどの公共交通機関の利用促進にあわせて、エコに配慮した交通体系の整備と道路整備も考えなければなりませんが、そのことについて考えを伺います。
３点目、広域避難道路としての役割を担う道路整備について伺います。
道路計画には、「緊急輸送道路のネットワークや広域災害を想定した視点で滋賀県道路整備マスタープランを見直すなど、地震災害から人、地域、財産を守るための対策を進めます」と挙げられており、非常災害時における避難道路としての役割を重視した道路整備について計画していただいているところです。
災害避難は、地震、土砂崩れなどからの避難に加え、放射能汚染からの避難も想定しなければなりません。特に、福井県に隣接する滋賀県では、福島原発並みの事故や高速増殖炉もんじゅの事故が起これば、甚大な被害をこうむります。もし非常事態になれば、住民の皆さんはどのように避難行動されるのでしょうか。こうしたことから、緊急事態に対応できる道路の整備が重要と思いますが、考えはいかがでしょうか。
４点目、道路整備アクションプログラムについてです。
滋賀県の道路整備については、中長期的な計画としてマスタープランが立てられます。このプランは今後の滋賀にとって大変重要なものであり、地域づくりのかなめとなるものです。この計画を受けた具体の整備計画であるアクションプログラムでは、客観的評価マニュアルにより事業箇所を決定されます。
道路整備を進めるアクションプログラムの評価項目についてですが、平成15年度の評価フローを見ると、道路の必要性、走行改善効果、進捗状況、事業熟度、地域性を考慮して第１次評価を行うとされています。そして、戦略性、緊急性を加味して第２次評価を行い、アクションプログラムとして盛り込むことになっています。
市町が要望される道路整備については、将来にわたって特に重要な道路として位置づけられるものです。来年度見直されるアクションプログラムでは、各市町が一番に上げている道路の整備箇所を重視し、高いポイントとして評価することが大事だと考えます。そこで、評価基準を見直しするに当たっての考えを伺います。
以上で、対話の会・しがねっとの代表質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（家森茂樹君） 13番井阪尚司君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（嘉田由紀子さん） （登壇）井阪議員の代表質問にお答えさせていただきます。
まず、第１問、かだマニフェストの自己評価についての４点の御質問にお答えいたします。
東日本大震災と福島第一原発事故で新たな不安要因が加わった、この不安を取り除くため、どのような取り組みをしようとしているのかでございます。
自治体は住民の命と暮らしを守る責任があるにもかかわらず、
エネルギー政策など、国の専管事項にはかかわることができず、原子力発電に関して必要な情報をこれまで十分に得られていなかったことは大変残念です。このことが原子力災害に対する自治体や住民の備えが十分でなかった一つの要因ではないかと受けとめております。
県民の皆さんが、いつ、どのように起こるかもしれない原子力災害に対して、正しい知識を持ち、どう対応すればよいのか理解をし、暮らしの中に知識、備えを埋め込んでいただけるよう、県としても積極的に情報提供することが不安を取り除くことにつながると考えております。
短期的・中長期的にあらゆる状況を想定して、正しい情報を収集し、的確な対応ができるよう、着実に取り組みを進めていきたいと考えております。短期的には、具体的に今回、近江牛あるいは近江米などの検査結果を公表いたしました。そのような点から着実に取り組んでいきたいと思っております。
２点目の未来への変化の先読みでございます。
今回の福島第一原発事故が起こった今、そのリスクを考えますと、県民の命、生活はもとより、琵琶湖の水と生態系を将来にわたって守るべき滋賀県知事として、孫子の未来に思いを込めた政治姿勢を貫かなければならないと考えております。短期的には、
原子力発電所を直ちにとめることはできないと認識しておりますが、まだよちよち歩きの再生可能
エネルギーに中長期的に道筋をつけて、近い
エネルギーという地産地消の仕組みづくりを、県民の皆さんとともに推進していくことが大変重要であると考えております。
３点目の滋賀県としての発信ですが、滋賀県はこれまでにも、環境、福祉などさまざまな分野で、官民を問わず、先進的な取り組みが数多く行われてまいりました。それらの取り組みを発信し広く知ってもらうことが重要であるのは、議員御指摘のとおりです。滋賀の持つ魅力、潜在力を再発見し、積極的に発信することにより、さらに価値や注目度が高まることも期待できます。今後もあらゆる機会をとらえ、県民の皆さん、市町、関係団体や企業と一緒に、県全体で積極的に発信していきたいと考えております。
次に、４点目の県民参加の促進でございます。
議員御指摘のとおり、県民の皆さんに県政への理解を深め納得していただくためには、まずは関心を持って参加をし、当事者意識を持っていただくことが重要でございます。このため、私自身、直接事業所や地域を訪問する「おじゃまします！ 知事です」あるいは「座ぶとん会議」、さらには、職員が現場に出向いて行う出前講座などを通じて、県民の皆さんとの対話を積極的に行ってきております。
また、県民政策コメント制度はもちろん、事業に要した経費をわかりやすく示す値札、あるいは予算編成過程の「見える化」、さらに未来戦略サロンなど、県政を身近なものにするための情報発信にも努めております。
今後も、県の施策の構築に当たりましては、県民の皆さんの県政に対する関心、理解がさらに高まるよう、透明性を一層高め、また、直接お話しする機会を積極的に設ける中で議会の皆さんとの議論も深め、住み心地日本一の滋賀の実現に向けて推進をしていきたいと考えております。
次に、行財政改革の御質問にお答えいたします。
まず、財政のあり方を見直す視点ですが、行財政改革方針に基づき、施策全般について、国、県、市町、民間等の役割分担も踏まえ、県が実施する必要性や効果、緊急性を厳しく見きわめながら、選択と集中をさらに徹底してまいります。
また、人件費による対応として、定数削減を行うこととあわせ、お尋ねの特殊勤務手当の見直しなど職員の給与についても、引き続き必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
さらに、歳出の削減だけでなく、地域経済の活性化、精力的な企業誘致を推進し、県税収入の増収を図るとともに、県有資産の利活用を促進するなど、歳入確保にも努め、県民目線を大切にしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、原子力対策についての最初の６点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の県と市町の連携体制と広域避難計画であります。
福島県の事故では、市町域を越えて広域的に避難が行われていることや県立施設が
避難所として活用されていることから、市町の施設とともに、県立施設も活用することとなると考えております。県としては、直接支援に乗り出す体制や市町間の応援体制の広域的な調整など、避難に向けた支援連携体制のあり方も検討してまいりたいと考えております。
また、広域避難計画についてですが、迅速に避難するためには、初期の情報を的確に把握をし提供する必要があります。今後、検討委員会において議論してもらう予定でございます。
２点目の増設されるモニタリングポストの設置箇所でございます。
今回の増設は、国の委託事業として、科学技術・学術政策局より配置の考え方が示されました。原子力政策が国策であり、また、万一の事故が起きた場合の事業者責任を考えますと当然のことと思われ、これについては、県としてもしっかりと配置をさせていただく計画としております。
まず、お尋ねの高さなどでございますけれども、子供の健康や国民の安全、安心にこたえるため、地上から１メートルの高さで測定することを原則に、人が集まる場所を考慮し、まずは県内偏りなく配置をすること、２点目が、原子力施設の立地場所からの距離が近い地点に少なくとも１基を配置するという方針といたしました。
このことから、各医療圏域に１基、加えて、施設に近い長浜市および高島市にそれぞれ１基となるよう、また、既設の大津市内の１基を含め、合計９基を配置したいと考えております。この考えは、さきに開催された原子力の専門家等で構成される検討委員会においても、同意を得たところでございます。
次に、県独自のモニタリングポスト設置でございますけれども、ここにつきましては、前回の検討委員会において、今後、放射線の専門家などによるワーキンググループを設け検討されることになりました。しかし、繰り返し申し上げますが、汚染者負担の原則──ＰＰＰからして、県単独予算で対応する性質のものではなく、国あるいは事業者の責任で設置されるべきものであると考えております。
次に、４点目のＳＰＥＥＤＩの情報提供のあり方でございます。
本県の防災計画見直しに当たって、ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測を活用することが効果的なため、まず、春の政府提案で要望するとともに、私自身、財団法人原子力安全技術センターを訪問し、直接センター理事長に提供を要望いたしました。
また、７月と８月に担当部局が文部科学省原子力安全対策課長に申し入れをいたしました。文部科学省としては、現在、県への情報提供に向けて検討していただいていると理解をしておりますが、引き続き、粘り強く要望していきたいと考えております。
次に、ＳＰＥＥＤＩの情報が得られない場合は、大気環境シミュレーションを活用することが次善の策であるとの御意見でございます。
そのような考えのもと、県としても、琵琶湖環境科学研究センターの大気環境シミュレーションのシステムの活用を検討してまいりました。センターが保有する光化学オキシダントの大気環境拡散シミュレーションを活用して、放射性物質の拡散予測を現在行っているところです。
先日、９月14日の第２回目の見直し検討委員会において、その予測の手法について議論いただきました。今後、気象条件や原子力発電施設等の位置など、さまざまなケースを想定し、予測作業を重ねた上で、地域防災計画の避難区域の検討に生かしていきたいと考えております。
次に、防災訓練など、どのような形で行うのか、放射能の理解をどう深めるのかとの御質問でございます。
避難訓練など、いざというときに行動がとれるようにするには、実際に体験すること、そしてその中で防災意識を高めることが重要であります。今回の津波被害であっても、多くの子供たちは体で覚えていることで、みずから避難することができたという結果も聞かせていただいております。
現在、地域防災計画の見直し検討を行っているところでありまして、環境放射線モニタリング体制の見直しや避難区域の設定を踏まえ、防災訓練を実施していきたいと考えております。
また、日ごろから放射性物質に関する正しい理解を深めるため、出前講座やびわ湖放送のテレビ番組「くらしSafety」などを通して、よりわかりやすい情報提供や情報共有に努めてまいりたいと考えております。
○議長（家森茂樹君） 知事、原子力の部分、全部お願いします。原子力の部分は全部。
◎知事（嘉田由紀子さん） 失礼いたしました。
それでは、７問目の質問は教育長にお答えいただくこととしまして、１問飛ばしまして８問目、子供、妊産婦の健康を保持するための備蓄品や医療体制の充実および放射能に対する健康教育でございます。
まず、子供や妊産婦のための備蓄品については、食べやすいビスケットを備蓄するとともに、紙おむつなど、そのほかの必要な日用品等については、災害救助に必要な物資の調達に関する協定を結んでいる民間企業等から調達、確保することとしております。
次に、医療体制については、今議会補正予算で災害拠点病院等に対し、除染作業等に必要な機器等を整備し、充実を図ることとしております。
また、放射能に対する健康教育については、放射能の健康への影響について、正しい知識や情報が県民の皆さんに伝わるよう、ホームページ等の工夫をしていきたいと考えております。
次に、備蓄の状況でありますが、平成23年４月１日現在において、市町分も含めて、乾パン約23万6,000食、インスタントめん類37万3,000個、副食の缶詰約９万7,000缶などの非常用食糧が、また、毛布約８万6,000枚、被服約１万1,000枚などの生活必需品等が備蓄されております。
次に、原子力対策についての御質問ですが、まず、安全協定についての所見でございます。
県として、まとまった安全協定は望ましいところでございます。特に、福井県の原発において万一の事故が起こった場合、事故の状況によっては市町域を越えて避難が広域に行われると考えられます。また、大気は行政界を越えてつながっております。そういう中で広域避難体制を構築する上で、県と市町が一体となって事業者との協定を締結していくことが重要であると考えております。
２点目に、
関西広域連合として事業者に要望した原子力安全協定の締結について、県の対応はどうするのかとの御質問でございます。
これまでも何度も申し上げておりますように、琵琶湖は近畿1,400万人の命の水源でありまして、原子力災害からこの水源を守るためには、関西が一体となって対応していかなければならないと考えております。そのため、滋賀県としても広域連合の一員として、引き続き、事業者との協定締結に向けて粘り強く努めていきたいと考えております。
次に、３点目の
東日本大震災に伴う滋賀県の支援体制についてです。
６カ月がたった今、どのような状況であり、今後どうするか。また、県民に対してどう呼びかけるかでございます。発災当初は、
避難所支援や物資の提供などを行ってまいりましたが、現在は復興支援に移行しておりまして、土木職や農業技術職の職員等を中長期派遣をしております。また、福島県の現地災害対策本部に職員を引き続き派遣をし、さらなる情報収集に当たっておりまして、今後も、状況によって変わる福島県のニーズに応じ、できる限り支援を継続したいと思っております。
また、県民の皆さんへの呼びかけでございますけれども、当初は、避難者の受け入れの協力をお願いしてまいりましたが、今後は、福島の観光などが疲弊しているというところから、滋賀から福島へ出かけていく観光ツアーの募集や福島県産の物産の販売を促進するなど、広く県民の皆さんに協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
最後に、原子力災害に対する危機管理センターの機能や役割でございます。
危機事案が発生した場合、災害対策本部等を設置して、情報の収集や対応方針の決定を行い、関係機関が一体となって対応に当たることとなります。また、マスコミ対応も発災時には大変重要でございます。プレスセンターの設置も危機管理センターでは計画をしております。
特に、原子力災害対策においては、正確な情報を迅速に収集し、住民の皆さんに正しく伝え、正しく理解していただくよう、風評被害を防ぐことが重要でございます。このため、放射線量を常時把握しておくための機能やリスクコミュニケーション機能を担うことも、危機管理センターの重要な役割と考えております。
◎教育長（末松史彦君） （登壇）原子力対策についての御質問にお答えいたします。
まず、学校における防災訓練の充実についてですが、学校の防災訓練においては、火災や地震、風水害等、あらゆる災害を想定する中で、災害の状況に応じて判断し、迅速に行動する力を身につけることを目的に、学期ごとに訓練を行っております。
こうした中、今回の
東日本大震災を受け、県教育委員会としましては、学校に対して防災マニュアルの再確認と避難経路等の緊急点検を指示するとともに、災害は、いつ、どこでも起こるという危機意識を持って日ごろから防災訓練に取り組むことなど、いざというときの心構えについて、改めて子供たちへの指導の徹底を図ったところであります。
次に、教職員の研修の計画についてですが、学校に対しては、学校安全計画に基づいた効果的な研修を行うよう指導するとともに、７月には教職員を対象に、地震や津波のメカニズムなどを初め、学校での先進的な防災教育の実践等から学ぶ防災に関する研修会を開催したところです。さらに、今後は、県総合教育センターにおいて、放射線に関する基本的な知識や授業で活用できる教材作成等の研修を計画しているところです。
学校での防災教育の充実がより一層図られるよう、さまざまな機会を通して、教職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
◎知事（嘉田由紀子さん） （登壇）次に、第４問の再生可能
エネルギーについての６点の御質問にお答えいたします。
１点目の卒原発の意味でございます。
福井県に立地している
原子力発電所からの電力なくしては、関西圏の産業と暮らしは今たちまちは成り立たないと考えております。しかし、今回の福島原発の事故を目の当たりにしたとき、原子力発電がいかに高い環境汚染リスクを伴うものであるかということを実感をいたしました。
これにかわる
エネルギーの開発は、いわばまだ自然
エネルギーとしてもよちよち歩きでございますが、技術的な発展と制度的な仕組みが整えられ、ひとり立ちできた段階で
原子力発電所からは卒業すべきであると考えております。そのような中で、卒原発という言葉を使わせていただいております。
次に、太陽光発電についての今後の広報および支援でございます。
現在、発電設備の導入と省
エネルギー改修を複合的に行う個人住宅への助成を行うとともに、省エネ診断や出前講座など、普及啓発にも努めております。
今年度の助成に対する募集の状況を見ますと、８月までの申請件数は、昨年度92件に対して219件と大幅に増加をしておりまして、県民の皆さんの関心が高まっております。太陽光発電を普及することは地域経済の振興や地域防災の観点からも重要であり、地域の皆さんや太陽光パネルにかかわる事業者等の方々とも連携を図り、進めてまいりたいと思っております。
今後、太陽光発電の普及拡大により、発電設備の価格の低下などの好循環が生まれることが期待されることもあり、より一層の普及に向けて、県としてどのような方策が考えられるか、また、どうかかわるのが効果的かについても検討してまいる所存でございます。
次に、３点目の小水力発電についてお答えいたします。
まず、国の支援については、小水力と言われる出力1,000キロワット以下の場合に環境省の市町向けの補助制度があるほか、農林水産省においても、農村振興を目的とした市町などへの支援事業があります。なお、本年８月に成立をしました再生可能
エネルギー特別措置法による電力買い取りの対象とも、この小水力発電はなっております。
県では、昨年度に再生可能
エネルギーの利用可能量の調査を実施したところですが、小水力は発電可能量が豊富な地域は山間部に多く、その利用が困難なこと、また、河川において構造物を設置することへの法規制や水利権の取得、発電単価が高いことなど、多くの課題があります。しかし、例えば土地改良区など、水利権を既に保有している団体などが前向きに取り組むことは大いに期待をできるところがあります。
小水力発電については、今後、設備のコストダウンも見込まれることから、課題への対応を含め、導入可能性について調査、検討してまいりたいと考えております。
次に、風力発電の可能性についてです。
風力発電を事業化するためには、年平均の風速が毎秒５〜６メートル以上、これは地上高30メートル地点ですけど、５〜６メートル以上が望ましいとされております。昨年の調査によると、内陸県である本県では、このような風が安定して吹いている地域は山間部を中心とした地域に限られております。また、風の条件が整っていても、例えば騒音の問題もありますことから、居住地から一定の距離を離す必要があるほか、開発行為に関する法規制、あるいはイヌワシ、クマタカに代表される動植物の保護の観点などから、設置を制限される地域も多いこととなっております。そのため、本県における利用可能な
エネルギー量はそれほど大きなものにはなっておりません。
しかし、立地の制約条件を克服する技術開発も進められておりまして、また、法規制などはまさに行政が前向きに取り組むべき課題でもあります。日本全国の動向も注視しながら、県における導入可能性について、前向きに調査研究してまいりたいと考えております。
次に、木質バイオマスの利用可能量でございます。
まず、木質バイオマスは森林から搬出して初めて活用が可能となるということから、搬出可能な場所にどれだけ存在するかがキーとなります。昨年の調査によりますと、１年間に県内で消費されている熱
エネルギーの約0.4％に相当する木質バイオマスが、搬出可能なエリアにおいて生み出されると推計されます。木質バイオマスは、収集、運搬に手間やコストがかかり、搬出しても価格が安く、経済的に見合わないなどの課題があり、活用が進んでいない状況です。
今後、県産材の安定供給に向けた取り組みを進める中で、木質バイオマスの活用について可能性が広がるのではないかと考えておりまして、そうしたことも踏まえて調査研究したいと考えております。
また、この冬も電力不足が想定されます。昔ながらのまきの活用など、難しいことを言わずに、火とともに暮らすという、そのようなライフスタイルの再生も有効ではないかと考えております。
次に、６点目の再生可能
エネルギーの普及は経済面、雇用促進など滋賀県経済にプラスの影響を与えるのではないのかとの御質問でございます。
滋賀県内には、太陽電池、蓄電池、ボイラーなどの再生可能
エネルギーの普及により、今後成長が期待できる新
エネルギー関連産業が集積をしております。また、産業振興戦略プランにおいても、新
エネルギー・省
エネルギー分野を今後さらに伸ばすべき分野の一つに位置づけております。
加えて、つい先ほど公表されました財団法人関西社会経済研究所の2011年版関西経済白書によりますと、環境産業によるグリーンイノベーションの経済波及効果は、本県では2005年と比較して7.0％生産額が増加し、雇用者は4.7％増加することが見込まれております。これは、近畿圏の平均で生産額3.3％、雇用2.9％と比べて、ずば抜けて高い経済波及効果ということが期待をされます。
こうしたことから、再生可能
エネルギーの普及は滋賀らしい持続可能な環境産業の振興につながり、この分野への県内中小企業の参入や新規創業を促進していきたいと考えております。
次に、大規模災害と高齢者問題についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の行政区域を越えた避難、救助、支援でございます。
議員御指摘のとおり、本県においても、今回の災害を踏まえた想定をしておくことは必要でございます。想定に当たり、まずは、市町において平時から高齢者を初めとした災害時要援護者の把握をいただくとともに、発災時には避難や避難後の支援に対応されることとなります。
しかし、今回のような大規模災害時においては、市町の行政区域を越えた対応の必要性が明らかになったことから、県としては、市町や関係団体と連携しながら、社会福祉施設の持つ人的・物的資源を活用し、市町での対応が困難な人たちへの避難や支援のあり方について、検討を進めていきたいと考えております。
次に、２点目の高齢者の放射能汚染や健康等についてのわかりやすい情報提供や学習の機会でございます。
高齢者が新しい知識、教養と技術を身につけ、地域の担い手として活躍できるよう支援をしているレイカディア大学において、今後、放射能汚染や健康への影響などについて、わかりやすい情報提供や学習機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
３点目に高齢者のメディアリテラシーを高める必要性でございます。
インターネットや携帯メールによる情報提供が著しく普及し、また、テレビが地デジ化され、文字情報などによる災害情報や気象情報などが提供されております。高齢者もこうした情報を評価、識別していく能力を高めていく必要があります。老人クラブにおける研修や広報、啓発などで、こうしたメディアリテラシーを身につけられるよう、県老人クラブ連合会とともに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、食の安全と県民の健康についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、３点のうちの１点目でございます。放射能物質に汚染された牛肉の流通調査に当たっての店舗名公表の基準でございます。
本県では、暫定規制値を超えた牛肉を販売した場合のみ店舗名を公表することとしており、この公表基準に基づき、これまでに精肉店２店舗について公表しております。なお、県としては公表しておりませんが、量販店数社が自主的に公表されておられます。
２点目の他の食物の状況でございます。
放射性物質が拡散したと考えられる17都県において、国の指示によりモニタリング検査が実施されており、暫定規制値を超える放射性物質を検出した際には、その区域からの出荷が制限されていることから、県内への流通はない状況と理解をしております。
３点目に、魚介類の安全性ですが、北海道から神奈川県に至る９都道県を中心に水産物の放射性物質調査が幅広く実施されており、暫定規制値を超える放射性物質が検出されたものには出荷制限や操業中止が指示されています。また、広く回遊する魚につきましても、水産庁が主要水揚げ港で調査を行う仕組みとなっておりますので、県内に流通する魚介類の安全は担保されているものと理解をしております。
次に、県内産食品の検査体制でございますが、現在、環境中の放射性物質を常時モニタリング調査をしており、平常時の値と変わらないことや、これまでの農畜産物の放射性物質検査結果から、滋賀県産の農畜産物は安全と判断をしております。
今後、平常時と大きく異なる値が検出されるなど、県内産食品の検査が必要と判断された場合には迅速な検査が実施できるよう、体制を整えているところでございます。
次に、衛生科学センターとの連携ですが、これまでから衛生科学センターでは、２台のゲルマニウム半導体検出器を設置し、食品の安全性を確保するために、定期的に県内の水道水や食品、大気中の放射性物質検査を行っております。
今後も、これらの検査が円滑に実施されるよう、情報の共有を図り、必要かつ迅速な検査対応が行えるよう連携してまいります。
また、県内産食品の安全マークでございます。
県内産すべての食品について安全マークをつけることは、膨大な種類と量の検査を行うこととなり、費用負担やマンパワーの問題もあり、現実的ではなく、困難な状況にあると考えております。
最後に、市町と連携した健康教育のプログラムでございます。
市町が行う乳幼児健診や離乳食教室、また健康推進員が開催する親子料理教室等のさまざまな機会をとらえて、食の安全、安心に向けての理解が得られるよう、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◎教育長（末松史彦君） （登壇）第７問の高校再編計画についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の高校入学者選抜における全県一区制度の実施による教育的な不平等の拡大についてですが、全県一区制度は、多様化する生徒のニーズに対応し、生徒の個性や能力を伸ばし、みずから学ぶ意欲をはぐくむとともに、自分に合った高校を主体的に選択できるよう、その選択幅を可能な限り拡大することをねらいとし、あわせて、各高校の特色化を進めてまいりました。
全県一区制度の導入に伴い、従前に比べ、経済的負担あるいは時間的負担については変化が生じていると思われますが、さまざまなケースが考えられ、そのことをもって、直ちに教育的不平等が拡大したとは考えておりません。
次に、学力の向上についてですが、授業においては、それぞれの高校が生徒の状況や学習内容に応じて、少人数授業や習熟度別授業、チームティーチングなど、授業形態を工夫しております。また、ホームルーム担任による個別懇談等により、生徒の学習状況の把握に努め、指導体制の確立を図っております。早朝や放課後、長期休暇などを利用して、補習や学力補充講座を実施し、また、保護者とさらなる連携を図るなど、きめ細かな指導に取り組んでおります。
県教育委員会といたしましても、確かな自己実現支援事業やアクティブハイスクール支援事業等により、積極的な高大連携を推進し、外部講師による講演会、地域との連携、ボランティア活動、就業体験等を充実させ、より主体的に学習に取り組み、みずから進路を切り開くことのできる能力を身にさせるよう、支援を行っているところでございます。
次に、２点目の学校の序列化と学校間格差についてですが、本県ではこれまでから、県立学校へ進学しようとする中学生の皆さんが、それぞれの目標や興味、関心に応じた多様な学習を通して希望する進路が実現できるよう、教育内容を工夫し、教育目標や内容、部活動や学校行事など、特色ある学校づくりを進めてまいりました。
高等学校の再編に当たっても、それぞれの生徒が希望の進路を実現できるよう、各高校の教育内容を見直し、さらに魅力と特色ある学校とし、また、子供たちが将来どのような職業について社会に貢献し、幸せな家庭を築いて暮らせるかを思い描いて、みずからの進路を切り開けるよう、多様な学びが提供できる教育環境づくりに努めていきたいと考えております。
次に、３点目の自信と誇りをはぐくむキャリア教育の推進についてですが、生徒が社会人、職業人として自立していくことができるよう、キャリア教育をより充実させることが必要であると考えております。
職業学科におきましては、職の担い手育成事業などを通じて、地域産業と連携して、勤労感、職業感の涵養、実践的な職業知識、技能の向上を図るよう、就業体験を実施するなど、キャリア教育の推進に努めております。
さらに、近年、普通科におけるキャリア教育の重要性が指摘されており、本県においても、本年度、普通科におけるキャリア教育推進事業を立ち上げました。普通科があるすべての県立高校に対して、外部講師を招いての講演会についての支援を行い、また、２校を指定して就業体験に支援することも行っております。
入学当初から卒業後も見据え、望ましい勤労感、職業感を身につけさせ、自信と誇りをはぐくむことができるよう、キャリア教育の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
◎知事（嘉田由紀子さん） （登壇）次に、森林政策と造林公社の経営改革についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の県の森林林業政策上、造林公社の経営計画をどうとらえているかとの御質問でございます。
公社が管理する森林は、琵琶湖の水源涵養や二酸化炭素吸収源などの公益的機能を担うとともに、今後まとまった規模の木材生産を予定していることから、本県の木材生産の核としても、大きな役割を果たすものであります。このため、公社の経営計画では、公益的機能の持続的発揮に配慮した効率的な森林整備の推進と収益性の高い木材の生産と販売の推進を目標として掲げ、事業を推進することとしております。
こうした公社の経営計画の推進は、琵琶湖森林づくり基本計画に掲げる基本施策、環境に配慮した森林づくりの推進、森林資源の循環利用の促進に沿ったものであり、本県の森林・林業政策の推進にも重要なものであると考えております。
次に、公社の計画目標達成のための県の指導、支援でございます。
公社の経営計画では、公益的機能の持続的な発揮、伐採収益の確保および健全な公社運営を目指すこととしており、県としても、公社が行う路網整備と機械化による低コスト作業システムの導入や、伐採後の植生の回復状況のモニタリング調査などについて、技術面での指導を行ってまいります。また、県が進める木材の流通体制の整備や環境林整備等との連携を図るほか、あわせて、公社林の保育等についても引き続き支援を行ってまいります。
さらに、公社の経営健全化のための県の特別な関与に関する条例に基づき、公社は事業の進捗状況を毎年自己評価し、県に報告することとなっているため、県としても計画の進捗状況をきちんと把握し、これを踏まえて、必要に応じ、事業の実施方法や内容、さらには計画の見直しについて指導、支援をしてまいりたいと考えております。
次に、クリーンセンター滋賀の経営改善対策についての４点の御質問にお答えいたします。
まず、直近の経営状況であります。
今年度の廃棄物受け入れ状況は比較的好調に推移をしており、８月末までの５カ月間の実績では、受け入れ量は約２万トン、金額では約２億6,000万円と、昨年同期と比較して物量、金額ともほぼ倍増しております。このような状況から、今年度は少なくとも受け入れ量は４万トン、昨年度の13％増、金額では５億円、昨年度の11％増に達するものと見込んでおります。しかし、当初計画の年間６万トンには及ばないものであります。
こうした状況に対する県の認識ですが、県内の産業廃棄物最終処分量が横ばいで推移する中で、収益の改善が図られている点については評価しているものの、依然として長期借入金元利償還に対する県の資金的支援が必要な状況にあります。
次に、経営改善に向けた現在の取り組み状況ですが、収入の確保については、営業活動を強化し、新規取引先の開拓に努めるとともに、割引制度の周知を図ることで恒常的な大口取引先の確保に努めております。
また、経費の削減については、昨年度の実績と比べ、委託事業の仕様の見直しによる合理化や事業執行体制の見直しによる人件費削減により、1,300万円、経常事業費の約５％の削減を目標に取り組みを進めております。
２点目の６月議会における県の基本方針素案説明後の状況と今後の取り組み方策でございます。
地元区、甲賀市、地権者など関係者には既に素案を説明し、特に御意見がなかったことから、本議会においてその旨を説明し、議論をいただくこととしております。議会の御了解が得られれば、公社において県の基本方針を踏まえた中期経営計画を年度内に策定し、速やかにこれに沿った計画的な経営改善を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の県における産業廃棄物排出についての将来予測と、予定期間の15年で埋め立てが完了しない場合の期間延長など、種々の変更に関する見通しでございます。
まず、本県の産業廃棄物排出量の将来予測ですが、この８月に策定した第３次滋賀県廃棄物処理計画では、計画終了年次の平成27年度において、総排出量を401万トン、最終処分量を11万トンと予測しているところでありまして、現状からほぼ横ばいで推移するものと見込んでおります。
一方、クリーンセンター滋賀の今後の受け入れ量は、県内での最終処分量の推移だけでなく、景況や近隣の競合施設の動向なども考慮すべきものであることから、確実な予測は難しいと考えております。
クリーンセンター滋賀の埋立期間については、公社と甲賀市および地元区との間で15年間の協定が締結されていることから、この取り扱いについては、今後の受け入れ量の推移を見定めながら、地元への情報提供と意見交換を進めてまいりたいと考えております。
４点目のコスト削減等の取り組みを進める中であっても、県民から信頼される安全、安心な施設経営に努めるべきとの御質問でございます。
安全、安心は、クリーンセンター滋賀の運営のまさに基本精神であります。昨年度発生した遮水シート破損事故に際しても、検証委員会を即座に設置をして、原因究明を行うとともに、再発防止へ向けた提言を受け、埋め立て作業管理マニュアルと危機管理マニュアルを改訂するなど、事故を教訓としたさらなる安全、安心の確保に努めております。
経営改善期間中であっても、こうした努力を積み重ねながら、県民の皆様から信頼されるクリーンセンター滋賀を目指していきたいと考えております。このため、県の基本方針素案においても、運営面における一層の安全、安心を確保するための対応策を、公社が策定する中期経営計画に盛り込むよう求めているところであります。
次に、10問目の円高の影響と雇用問題についての３点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の円高が県内中小企業に与える影響でございます。
民間調査会社がこの８月に実施した調査結果によると、製造業者の52.7％が悪影響があると回答しており、その要因として、国内生産の海外シフトや輸入品との競合、単価の値下げ圧力としております。また、本県と経済団体との研究会や職員の企業訪問活動においても、大手メーカーから、海外生産との比較によりコスト削減要請が厳しい、さらに、親会社が海外展開した場合、技術のある下請はついていけるが、孫請は取引がなくなるといった、大変御苦労されている声もお聞きしております。
県内総生産に占める製造業の割合が約４割と全国で一番高く、また、輸出型製造業が多く立地している本県では、ものづくりを支える中小企業が非常に厳しい状況であると認識しております。
このため、当面、県中小企業振興資金の金利引き下げなど応急の対応を行うとともに、今後とも、環境産業や大学の集積など、本県の強みを生かし、県内産業の競争力強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の雇用問題でございます。
まず、“三方よし”人づくり事業やヤングジョブセンター事業の状況と今後の進め方ですが、滋賀の“三方よし”人づくり事業は、これまで若年求職者63名の人材育成を行い、600社を超えるサポーター企業などへのマッチングを行うことにより54名の就職が実現するなど、大きな成果を上げてまいりました。就職できた若者からの直接の喜びの声なども伺っております。これまで就職のことを自分自身で考えなかったけれども、これでようやく次の一歩が踏み出せた、しかも同じような仲間と一緒に丁寧に指導していただき人生が開けたというような、大変心強い意見も伺っております。また、求人のできた中小企業側の皆さんからも、具体的な人材確保の喜びの声も伺っております。
現在、44名の人材育成をさらに継続して進めておりますが、全員を就職につなげ、若者の一層の雇用促進と県内中小企業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
また、大津駅前に設置したヤングジョブセンター滋賀においては、平成22年度に登録者3,040名のうち1,654名が就職したところであり、併設の地域若者サポートステーションでは、ニートや引きこもりに対する就業支援も行っております。
本年度中にはハローワーク機能も含め、これらの機関を（仮称）おうみ若者未来サポートセンターとして草津駅前に統合し、各機関が持つそれぞれの強みを生かしながら、相談から就職までの一貫したサービスをワンストップで提供することにより、若者の就業支援の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、ハローワーク機能が充実させることは、地域主権改革の一つの大きな成果であると考えております。
次に、３点目の緊急雇用対策等の事業が一部を除き終了する中での今後の対応でございます。
ふるさと雇用再生特別推進事業については本年度で事業が終了することから、その後の雇用が継続されるよう、各事業者に働きかけてまいります。また、緊急雇用創出特別推進事業のうち、平成24年度まで延長された介護、医療、観光、環境、
エネルギーなどの重点分野については、引き続き効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
なお、厚生労働省において、第３次補正予算案に震災復興・円高対策向けの重点分野雇用創出事業の積み増しが盛り込まれる予定と承知しており、国の動向にも注視してまいりたいと考えております。
今後の雇用情勢の変化にも的確に対応しながら、諸施策の効率的、効果的な取り組みにより、一層の雇用確保に努めてまいる所存でございます。
さらに、雇用確保は、特に若い人たちにとっては、今後の家族の育成、子育て支援にもつながるものでございます。トータルに県として重点施策に位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、11問目の長期的展望に立った道路網の整備についての４点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の道路整備に向けた今後の見通しと考えでございます。
本県は、関西圏、中部圏、北陸圏の結節点に位置し、人や物の交流に関して地理的優位性を持っております。この優位性を確保するため、広域道路ネットワークの骨格となる国道１号や８号、161号などの直轄国道の整備を国に求め、さらに、新名神高速道路の早期着工についても強く要望してまいりたいと考えております。
また、日常生活でより身近な県管理道路については、アクションプログラムにより、平成20年度からの10年間で、地域に真に必要な道路改築を141カ所実施し、改良率の約５％アップを目指しております。
次に、２点目のエコに配慮した交通体系の整備と道路整備でございます。
低炭素社会の実現に向けて、今年度、滋賀県新交通システム検討協議会を設置し、ＬＲＴなどの導入可能性の検討を始めたところでございます。今後、さらに３回程度の議論を重ね、今年度末に提言をまとめていただく予定でございます。
一方、自動車交通については、バスや鉄道などの公共交通機関への転換を図ることとあわせて、環境負荷の軽減に有効なバイパスの整備や渋滞交差点の改良などに、引き続き重点的に取り組んでまいります。
次に、３点目の緊急事態に対応できる道路整備の重要性についてであります。
緊急事態に多くの住民が一斉に自動車で避難するということになれば、大渋滞の発生が懸念されます。避難計画については、地域防災計画（原子力災害対策編）の見直しの中で議論を始めたところです。また、避難や物資の輸送などに使われる重要路線のネットワークが途切れないよう、特に緊急輸送道路における15メートル以上の橋梁の耐震化については、86橋のうち85橋の耐震化が終わり、あと１橋を残すところまで対策を進めてまいりました。
さらに、県境をまたぐ道路についても、隣接府県と連携をとりながら、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、４点目の評価基準の見直しでございます。
今年度、事業箇所選定の基準となる客観的評価マニュアルの改訂を予定しており、滋賀の道路を考える懇談会で、さまざまな分野の委員から御意見をいただいております。マニュアルの改訂に当たっては、アンケート調査など、県民ニーズの把握に努め、地域の思いが十分反映できるよう、慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、来年度、アクションプログラムの見直しに当たりましては、土木事務所を単位とした地域ワーキングへ市町に参画をいただきまして議論を重ね、合意形成を図っていきたいと考えております。
以上、井阪議員の代表質問への回答と答弁とさせていただきます。
○議長（家森茂樹君） 以上で、会派代表による質疑ならびに質問を終わります。
────────────────
△休会の議決
○議長（家森茂樹君） お諮りいたします。
明22日から26日までは、議案調査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
────────────────
○議長（家森茂樹君） 来る27日は、定刻より本会議を開き、上程議案に対する一般の質疑ならびに質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時43分 散会
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